法政策学科では、安全で安心して暮らせる豊かな社会を実現するために、法律学と政治学をどう活かせばいいのかを学びます。

激変する現代社会では、次々に深刻な社会問題が生じています。児童虐待や家庭内暴力といった身近な問題から、犯罪や少年非行、失業や社会保障への不安など個人の生活を脅かす危機、さらには、テロリズム、大規模な自然災害や伝染病、環境問題など世界規模での取り組みが必要な問題まで、さまざまです。

法政策学科では、さまざまな社会問題に対応するために、法学や政治学の立場からアプローチしていきます。法学や政治学は、社会のしくみやルールについて考察するのが仕事です。その立場から社会問題の解決を図るということは、現在の社会のしくみやルールのどんなところに不十分な点があり、それをどう変えていくと現状の改善や問題の解決がもたらされるのか、ということを考えていくことになります。このように、問題解決のためにどのような方策を立て、どのようにして実行に移すかということを考える学問は、「政策学」と呼ばれます。

法政策学科では、法律学や政治学の考え方や知識を基盤として、それを政策学によって現実に生かせるように総合していくことを学びます。そのために、実務家出身教員の授業や実務家リレー講義によって、現実に生じている問題とこれまでの対策について学び、その改善方策を考えます。また、フィールド・リサーチつまり現場調査を行って、問題を発見しその対策を企画・立案します。法政策学科は、このようにして、社会のさまざまな分野で必要とされる、問題発見力、論理的思考力、企画立案力、情報発信力を備えた人材を育成することを目的としています。

法政策学科には「地域公共コース」を設定しています。

変転ただならない時代に対応するには、不変の基礎をふまえると同時に、高度な専門知識もマスターする必要があります。そのために、法学・政治学の基本となる科目や基礎理論・歴史・思想を学ぶ科目から、最先端の社会問題を扱う科目まで、多種多様な授業科目 を用意しています。

科目の内容・レベルに応じて導入科目、コース科目、アクティブ・ラーニング科目等、展開科目に区分するとともに、卒業後にどのような職業につきたいのかを見据えたキャリア形成のガイドラインとして、卒業を要件としない6つの「キャリア学域」を用意しています。

どの科目を履修するかは、原則として個々の学生が自由に決めることですが、法政策学科生すべてが学ぶべき基礎的な内容もあります。そのため、次の科目を選択必修に指定しています。選択必修科目とは、指定された一定の科目の中から決められた単位数の科目を修得しなければ卒業できないものをいいます。

導入科目 （選択必修）	プレップセミナー、法律学入門、政治学入門、法政策基礎リサーチ、憲法概論、民法概論
コース科目 （選択必修）	憲法Ⅰ、憲法ⅡA（統治機構論）、憲法ⅡB（基本的人権論）民法A（総則・物権）、民法B（債権各論）、民法C（債権総論・担保物権）、刑法概論、行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、公共政策概論、行政学、政治過程論Ⅰ、政治過程論Ⅱ、地方自治法、地方自治論Ⅰ、地方自治論Ⅱ、都市と法政策、公共政策と市民社会、地域ガバナンス論、労働法Ⅰ、社会保障法Ⅰ、社会保障法Ⅱ、格差と雇用政策
アクティブ・ラーニング科目 （選択必修）	演習、双方向講義、外国書購読 他

大学では、講義を聴いて知識を得るという受け身の学習をするだけでなく、教員の質問に対する応答、受講生相互のディスカッション、学んだり調査したりしたことのプレゼンテーション、レポート・論文の執筆、現場での調査やインタビューなど、より能動的な学習が重視されます。このような能動的な学習を行うために、法学部では、少人数制のアクティブ・ラーニング科目を1年次秋学期以降つねに受講することができます。法政策学科では、現場での調査を行うリサーチ科目を多数開講し、学生が段階的にリサーチの能力を高めていけるよう工夫しています。

キャリア学域は市区町村の公務員や社会福祉分野の公共的職務などをめざす学生だけでなく、幅広く卒業後のキャリア形成の志望に応えられるように、相互に関係の深い授業科目をまとめたもので、学生が将来の進路を見据えて系統だった学習を可能にする「おすすめメニュー」です。なお、キャリア学域の履修は卒業要件ではありません。

主に市町村の公務員として働きたいという人を想定した学域です。主要な公務員試験科目を中心に、行政や地方自治にかかわる法学科目、政策を決めるプロセスにかかわる政治学科目を学びます。

社会保障・社会福祉・雇用・労働などの分野に関心をもち、主に社会福祉分野の公共的職務や社会保険労務士、労働基準監督官などをめざす人のための学域です。労働法・社会保障法の法学科目を中心に、社会保障にかかわる政策学科目も勉強します。

主に地域社会、NPO、企業などで公共活動を担う人材をめざす人のための学域です。政治学・政策学の科目によって政策的な思考を身に付け、問題解決を実践します。

主に一般企業で、国内外に幅広く活躍する人材をめざす人のための学域です。民法や会社法など法律系科目やグローカル人材関連科目を中心に学びます。

主に警察官や消防士など（＊）、地域社会における安全を守る職業にも関心を広げたい人のための学域です。刑法や刑事政策、被害者学、社会安全政策などの科目を学びます。
（＊）警察官や消防士を目指す学生は、法律学科の社会安全コースの方がより近いです。

主に自衛官、国際機関職員、国際協力NGOなどにも関心を持つ人のための学域です。国際法と国際政治、外交史を学び、安全保障政策へと視野を広げます。