法律学・政治学専門家によるNews解説!

法学部には国内外の法律や政治・政策を専門とする教員が多数在籍しています。
このページでは、私たちの身近なニュースや歴史について、その教員が分かり易く解説していきます。
法学部は「法律」を学ぶだけの学部ではなく、「社会にある問題を解決する力」を学ぶ学部です。
このコーナーを読んで、是非、その力を感じて欲しいと思います。


新型コロナウイルス(以下では、それによる感染症を含め「新型コロナ」と略称します。)が世界中で猛威をふるっています。生活のスタイルが大きく変わったことは、皆さんが実感していると思います。
では、新型コロナのまん延で犯罪は増えているのでしょうか?それとも減っているのでしょうか?一般の犯罪、家庭内の犯罪、サイバー犯罪に分けて説明します。結論を先に言えば、一般の犯罪は大幅に減少、家庭内の犯罪は変わらず、サイバー犯罪は深刻化しています。

若者の投票率と「行けたら行くわ」の受け止め方について/中井 歩 教授
2021.09.28

 

新型コロナウイルスのパンデミックによって、2020年のはじめからこの方1年半ほどは、食事会や飲み会という機会がすっかりなくなってしまいました。ですから最近はこういうことで悩むことはないのかもしれませんが、食事会・飲み会の幹事になった時に戸惑うのが、「行けたら行くわ」という人の扱いです。

「18歳、19歳の厳罰化」は正しいのか?—改正少年法の成立と包摂的社会の在り方—/服部 達也 教授
2021.08.02

 

皆さんも報道で接せられたと思いますが、本年5月22日に改正少年法が国会で可決、成立しました。 今回の改正は、以前の「News解説コーナー」で坂東俊矢教授が執筆された「18歳成人に迫るリスク—18歳の若者を大人として迎え入れる社会の覚悟と責任」で解説されている民法上の成人年齢引下げと関連していることが認められます。

感染症対策と憲法/中山 茂樹 教授
2021.06.09

 

大学というところは、学生が自分で興味をもったことについて、各学問分野の専門家である教員に気軽に質問できるところがよい点でしょう(学生が思ったように教員が答えてくれるかどうかは、質問にもよるでしょうが)。

「大阪都構想」住民投票の敗因分析/喜多見 富太郎 教授
2021.05.20

 

2020(令和2)年11月1日に実施された「大阪都構想」の2回目の住民投票は、賛成67万5829票(49.37%)、反対69万2996票(50.63%)という僅差で再度否決されました。

18歳成人に迫るリスク-18歳の若者を大人として迎え入れる社会の覚悟と責任/坂東 俊矢 教授
2021.03.31

 

民法は知らなくても、20歳になれば成年になることは誰でも知っています。成年年齢が20歳と法律的に定められたのは、1876(明治9)年。以来、140年に渡って20歳だった成年年齢が、民法の改正により、2022年4月1日から18歳に引き下げられることになりました。

コロナ禍が育てた若者の「歴史眼」~ナチス・ドイツ史 事始め~/川合 全弘 教授
2021.03.22

 

みなさんは「ナチズム」という言葉をご存じでしょうか。「ナチズム」とはヒトラー率いるナチ党の思想を指し、ナチ党が支配した1933年~1945年の間、ドイツの公式なイデオロギーでした。

オレオレ詐欺~「進化」する詐欺の手口/髙嶌 英弘 教授
2021.01.18

 

私皆さんは、「オレオレ詐欺」という言葉を聞いたことがあると思います。その手口は大体こんな感じですね。

ドイツでのコロナ・パンデミックの体験/渡邉 泰彦 教授
2020.11.27

 

私は、2019年9月1日から2020年8月31日までドイツのハンブルク市にあるマックス・プランク外国法・国際私法研究所で在外研究を行っていたため、コロナ(Covid-19(コーヴィット ノインツェーン))のパンデミックもドイツで経験しました。

「日本の大都市制度」と『大阪都構想』/喜多見 富太郎 教授
2020.10.02

 

2020年9月7日に、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う二度目の大阪市民による住民投票が「10月12日告示・11月1日投開票」となることが正式に決定されました。一度目は2015年5月17日に実施され、有権者を二分し、賛成49.62%、反対50.38%という僅差で否決されたものです。

犯罪者・非行少年の再犯・再非行のない社会を目指すには?—「おかえり」と迎え入れられる社会の実現へ—/服部 達也 教授
2020.07.28

 

皆さんは犯罪や非行を犯した人たちへの「支援」という言葉を聞いた時、どのように思われるでしょうか? 「罪もない善良な人に大きな迷惑を掛けたり、被害を与えたのだからその償いとして厳罰に処せられるのは当然」と考える人も多いと思います。(写真出典:法務省ウェブサイト)

120年ぶりの民法大改正!?わたしたちの生活で何が変わる?/古谷 貴之 准教授
2020.07.16

 

「120年ぶりの民法大改正」、そんなNewsを耳にしたことはありませんか?
写真:衆院本会議で民法改正案が可決し、一礼する金田法相 (日本経済新聞2017年4月14日記事「民法改正案が衆院通過 契約ルール抜本見直し」)

「すぐそこの未来「Society5.0」~新しいサイバー社会が到来する!~/安冨 潔 教授 2019.12.05

 

21世紀になってコンピュータや通信技術がめざましく発展しました。 いまではインターネットを利用したパソコンやスマートフォン、タブレットなどを使わない生活は考えられません。

「犯罪は増えていて凶悪化している」という誤解/田村 正博 教授 2019.09.04

 

「社会安全政策」を受講した学生から、「犯罪は増えていて凶悪化している、と思っていたのは間違いだったと分かりました。誤解をする人が多いのはなぜでしょうか?」という感想・質問が毎学期寄せられます。

気候変動についてカリフォルニア州の取り組み/焦 従勉 教授 2019.06.01

 

気候変動、プラスチックごみ(プラごみ)による海洋汚染などの環境問題は、国際社会が最優先で取り組むべき課題であり、6月28日~29日に開催されたG20大阪サミットでも主要な議題の一つとなりました。
※写真:日本外務省HP

元号と法制史/久禮 旦雄 准教授 2019.06.01

 

平成31年(2019)4月1日、新元号「令和」が発表されました。そして政令(内閣が制定する命令)として公布するための今上陛下(現・上皇陛下)の御名御璽(ギョメイギョジ(署名・押印))をいただき、5月1日、新天皇が即位される日の零時から施行となりました。


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