社会問題解決のために。法学部ゼミネット主催「政策立案コンテスト」予選大会開催

2021.11.09

2021年度の「政策立案コンテスト」予選大会が開催されました。このコンテストは法学部の各ゼミ代表者でつくる「法学部ゼミネット」が運営し、今年で12回目の開催となります。各ゼミから1チームあたり4~5人の最大3チーム、3人以上の有志団体が学部を問わず参加可能となっており、今年度は14チームが日常生活で起きている問題などを取り上げ、その解決に向けた政策提言を行いました。今回は予選に出場した岩本ゼミチームと増井ゼミA チーム、Bチームの発表の様子を取材しました 。
(学生ライター 外国語学部1年次 川久保 陽太)


岩本ゼミチームは、日本を外国人労働者が働きやすい国にするための政策を提言しました。「賃金」、「労働環境」、「教育」の3点を問題として取り上げ、解決のための政策として、①外国人の地域イベント開催、②就労窓口の設置、③日本語教育の充実を提案しました。
外国人労働者にとって良い環境について提案する岩本ゼミ生 
増井ゼミAチームの発表の様子
増井ゼミAチームは、より多くの人が選挙に参加する未来のためにインターネット投票の導入を提言しました。既に地方選挙などでインターネット投票を導入した国や地域の事例を取り上げ、日本で実現した場合、開票時の人件費削減などの利点がある反面、従来型の投票との「二重投票」が発生するなどの問題について述べました。
増井ゼミBチームは、近年増加傾向にある煽り運転を未然に防ぐ策として、技術的な側面からアプローチをかけました。現存の改正道路交通法は煽り運転の規制を強化するのみで、未然に防ぐ手立てがないと考え、新車へのSOSコール(日産自動車製の緊急用コールサービス)の取り付け義務化を提言しました。
質疑応答の様子
審査員である法学部の山田啓二教授は「本コンテストを通じて授業で得た学びを生かし、社会で起きている問題に注目し、その解決に向けて自分達で積極的に行動して欲しい」とコメントされました。参加学生からは「発表を通じて先生から改善点を聞くことができ、貴重な機会だった」との感想があがりました。
参加学生が立案した政策はどれも興味深く、また審査員の先生方からの質疑応答を通じて更に発表の完成度を高めていく姿勢には感銘を受けました。

審査は、「政策決定に関する評価」、「政策実行に関する評価」、「プレゼンテーションに関する評価」が100点満点で採点され、焦ゼミ(チーム2D)、中村ゼミ、服部ゼミ、朴ゼミ、芝田ゼミ(チーム2)、増井ゼミ(チームB)の6チームが決勝に駒を進めました。

「本選」の様子はこちらからご確認ください!
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