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11月3日 岸田首相はフィリピンを訪問し、2023年4月に創設した防衛装備品などを提供する新たな枠組み「OSA（政府安全保障能力強化支援）」の初の試みとして、三菱電機製の「警戒管制レーダー（防空レーダー）」をフィリピンに無償提供することで合意しました。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権争いが激化しており、航空機やミサイルなどの「空からの脅威」への対応能力が問われており、今回のレーダーはフィリピンの安全保障にとって重要な意味があるようです。

しかし、海外支援に対して批判的な世論もある中、なぜ日本政府はフィリピンに高額な防衛装備品を「無償提供」するのでしょうか。
しかも、今後はさらにバングラデシュ、フィジーなど他の国にも「無償提供」をする方針です。

これらの海外支援、実は将来の日本の安全保障環境に大きな影響を与える可能性を秘めており、今回の外交を機にフィリピンはアメリカ、イギリス、オーストラリアに次ぐ新たなパートナーになる可能性があるようです。

今回の「ハテナの探求」では、フィリピンへの防衛装備品（警戒管制レーダー）の無償提供の「狙い」について、国際法・安全保障を専門とする岩本教授が解説します。
「ハテナの探求」は京都産業大学が運営するニュース解説チャンネルです。

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