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今年の7月、最高裁判所が経産省に務めるトランスジェンダー女性について、「女性トイレ」の使用を認める判決をしたと報道され、話題になりました。

性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っていたこの職員の方は、自身の勤務するフロアから2階以上離れた女性トイレの使用しか認められない状況が続いていたようです。

この経産省内での扱いについて、本人が改善を求め、裁判となっていた問題ですが、最終的には最高裁から、勤務先である経産省が指示していたトイレの使用制限は「違法」とする判決が出たと報道されました。

この報道については、多くの方が「最高裁がトランスジェンダーの方のトイレの使用について認めた」と認識しているのでは無いでしょうか。
報道では、最高裁の判決について、少し違ったニュアンスで伝えられていたようです。

今回の「ハテナの探究」では、トランスジェンダー女性のトイレ問題への最高裁の判決の本来の意図について、民事訴訟法を専門とする草鹿教授が解説します。

「ハテナの探究」は京都産業大学が運営するニュース解説チャンネルです。

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