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ロシアのウクライナ侵攻に始まり、北朝鮮のミサイル問題、尖閣諸島問題など、2022年は日本だけでなく、世界の安全保障にとって大きなターニングポイントとなる1年。
今年は平和・安全について改めて考える機会を持った方も多かったのでは無いでしょうか。

そんな中、12月16日、政府は今後の日本の安全保障の方針を示す「安保３文書」を閣議決定しました。

今回の「ハテナの探究」では、この「安保３文書」の中の注目点として「サイバー防御（アクティブ・サイバーディフェンス）」と「日本の防衛産業」について、国際法・安全保障論の岩本教授が分かりやすく解説しています。

世界と比べるとかなり遅れている日本のサイバー防御。現在の日本のサイバー要因は1,000人未満だそうですが、何と北朝鮮は10,000人、さらに中国は30万人と言われています。
この大きな差をどうやって埋めていくのか。

サイバー攻撃による社会インフラ（電気・ガス・水道・交通）の破壊も可能な現代において、サイバー防御は喫緊の課題です。

また、自衛隊の装甲車、戦車、飛行機などを作っていた日本企業が近年、続々と防衛産業から撤退しています。
「国産」で装備品を調達できないことが、どれほどのリスクがあるのか。

今回の解説を見て、日本の課題、今後の可能性について考えて頂きたいともいます。

「ハテナの探究」は京都産業大学　法学部が運営するニュース解説チャンネルです。

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