12月26日（火）に、喜多見ゼミ（2年次・3年次演習（比較地方自治体研究））の学生が、第2回京都市事務事業評価委員会で、市の事務事業評価制度について改善提案を行いました。

京都市では、大学ゼミ等の学生と京都市職員が協働して市が実施する事務事業評価制度を支援する事務事業評価サポーター制度を平成17年度から実施しています。比較地方自治体研究をテーマとする喜多見ゼミでは、京都市と各自治体との比較研究を授業の柱と位置づけ、6月30日にゼミ生全員が京都市長から事務事業評価サポーターの委嘱を受けて以降、現場の生きた自治体政策を知るための授業の一環として取り組んできました。

当日は、ゼミ生が4つの班に分かれて、京都市の４つの事業について事務事業評価票の記載内容の点検・評価や新しい事業の提案についてプレゼンテーションを行い、京都市の事務事業評価制度の改善に貢献しました。