米国で今年1月にスタートした第2期トランプ政権は、米国経済の対外的な貿易赤字を縮小し米国国内産業の衰退・雇用の減少を押しとどめることを目的として、米国が世界各国から輸入する様々な工業製品・農作物・エネルギー資源などに対する関税の引き上げを矢継ぎ早に実行しています。それに対してカナダ・メキシコ・中国・欧州など各国の政府からの反発が強まっているほか、米国経済にとっても、生産・雇用の増加という本来の目的が達成されるかどうかはまだ不透明であり、それどころか、米国国内の消費者・企業にとって物価上昇や経営戦略の見直し、米国から諸外国への輸出の減少という逆効果が生じる懸念が強まっています。今回のニュース解説では、そのような面に注目することにより、トランプ大統領による保護主義的関税政策の問題点と特殊性を明らかにすることを試みています。

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