経済学部の塩津ゆりか教授が、2024年8月4日（日）午前9時から10時に、NHKで放送された「日曜討論」に生出演されました。
同番組は多彩な論客を招き、国内外の情勢について討論する有名な番組であり、今回は「人口“急減”時代　これからの地方は」をテーマに、他４名の出演者の方々と討論されました。

総務省調査によれば、日本人の人口は15年連続減少しており、2023年より約86万人の人口が減少、2024年1月1日現在の外国人を含む日本の総人口は約1億2,488万人となり、東京都を除く多くの道府県で大小の差異がある人口減少が観察されています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によれば、2070年までに日本の人口は約8,700万人にまで減少すると推計されており、生産年齢人口の減少と高齢化が課題であるとともに、いかにして地方での生活を維持するかが問われています。

この日本が抱える課題に対して、「日曜討論」では次のことに焦点をあてて討論が重ねられました。

• 人口減少により住民税等の税収減少の反面、高齢化による福祉経費等支出の増加により、歳出が増える問題に対して、行政・民間の面における地方財政の持続可能性について。
• 商業施設や住宅を市街地に集約して郊外に居住地域が広がらないように可能な限り生活圏を小さくまとめることで、電車や徒歩での移動を可能にし、高齢者も自立して通院や買い物ができるようにして、生活利便性の維持・向上や行政コストの削減等を目的とする「コンパクトシティ」の在り方について。
• 道路や水道等によって使用する税源（財源）が異なる状況及び公務員の人手が不足する状況で、いかにしてインフラを維持するかについて。また、税源の使用用途を住民へ明確に説明責任を果たすとともに、行政と様々な住民団体が連携して循環経済を構築することについて。
• 高齢化により福祉関係の民生費が増加する反面、高齢化および少子化により歳入が減る状況に加え、住民支出も増加するなか、いかにして市町村による住民サービスを維持するかについて。
• 人口“急減”時代において、これからの行政、住民に求められることについて。特に、これからの行政・住民間の合意形成および行政・住民の境界があいまいな部分への行政もしくは住民の関わり方について。
• 地域での暮らしを維持するために必要となる持続的な収益を得て地方創生することについて。例えば、デジタル化を推進するために都市部に居て、地方でデジタルを用いて関わる方法、もしくは反対に、地方でデジタル化を推進し、都市部でデジタルを用いて収益を得る方法といった、デジタル技術を活用した産業化について、など。

以上の討論は日本で暮らす皆さんの課題でもあります。自分事として一緒に考えていきましょう！

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