【国際関係学部】「世界の行方=米国大統領選の行方?」ニュース解説ワークショップを開催!
2024.10.31
「国際関係学部教員によるNews解説ワークショップ」は、国際関係学部の教員がタイムリーなニュースを学生に解説する国際関係学部独自の取り組みです。今回は、『世界の行方=米国大統領選の行方?』というテーマのもと、高原教授、北澤教授、マコーマック教授に、米国大統領選挙の争点と展望、大統領選の結果が与える中東への影響について解説していただきました。
はじめに、高原教授より、今回の米国大統領選挙の争点と選挙後の展望について解説いただきました。
アメリカ大統領選挙の投開票が11月5日に迫る中、共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補が僅差の接戦を繰り広げています。コロナ対策で肥大化した財政赤字、不法移民の急増、イスラエル=ガザ戦争やウクライナ戦争への対応、中国との対立関係の深刻化等、重要な争点が浮き彫りになる中、最終的には、7つの激戦州の郡や地区レベルの選挙区において、僅差で大統領選挙人を獲得できるかどうかで勝者が決定するものと思われます。このように、内外の情勢が複雑化する中、選挙結果を予測するのは最後まで困難な状況であること、またどちらの候補者が勝利したとしても、分断を前提とした新しいアメリカの方向性が顕著となることが説明されました。
米国大統領選挙については、高原教授執筆のニュース記事「間近に迫るアメリカ大統領選挙とその影響—最終盤の争点と選挙後の展望—」で、さらに詳しく解説しています。
次に、北澤教授より、米国大統領選挙結果が与える中東情勢への影響について解説いただきました。これまでの歴史上、スエズ戦争、イラン・イスラーム革命、湾岸戦争など、中東で起こった主な出来事に対して米国がどのように関わってきたかが、米国大統領選挙結果に大きな影響を与えてきました。
また、米国はイスラエルとの関係性を重視しており、イスラエルの最大の軍事支援国であることや、最近行われたパレスチナ占領地を12か月以内に返還せよという国連の決議案に対しても「反対」の票を投じるなど、これまであらゆる局面でイスラエルを擁護する動きを見せてきました。米国がイスラエルを重視する理由の一つとして、米国におけるユダヤ人の影響力の強さが関係しているのではないかという見方もあるようです。一方で、米国の若者の間では、イスラエルのガザ攻撃に批判的な姿勢を見せる者も多く、長期的な視点で見ればイスラエルに対する慣例的な対応がいつまでも続くとは限らないことへも言及がありました。
また、米国はイスラエルとの関係性を重視しており、イスラエルの最大の軍事支援国であることや、最近行われたパレスチナ占領地を12か月以内に返還せよという国連の決議案に対しても「反対」の票を投じるなど、これまであらゆる局面でイスラエルを擁護する動きを見せてきました。米国がイスラエルを重視する理由の一つとして、米国におけるユダヤ人の影響力の強さが関係しているのではないかという見方もあるようです。一方で、米国の若者の間では、イスラエルのガザ攻撃に批判的な姿勢を見せる者も多く、長期的な視点で見ればイスラエルに対する慣例的な対応がいつまでも続くとは限らないことへも言及がありました。
最後に、マコーマック教授より、「大国であればあるほど利害関係を持つ国家が多くなり、世界中が選挙結果に注目しています。SNS等が世界中で普及し、戦場の様子がリアルに伝わる時代に、米国とイスラエルはいつまで戦争を続けていくのか。今回の米国選挙の結果がどのように中東に影響するのか注目したい」とのコメントがありました。