2021年1月、経営学部の講義「ソーシャル・ガバナンス論」（担当：宮永健太郎）で、田代達生氏（株式会社十六総合研究所 主任研究員）をゲスト講師としてお招きし、「よいパートナーシップが成立する条件」と題してご講演いただきました（オンデマンド動画配信）。

田代氏が勤める十六総合研究所は、岐阜県岐阜市に本店を置く十六銀行グループのシンクタンクであり、地方企業・地域経済の調査分析活動を展開している組織です。中でも田代氏が最近力を入れているのが、岐阜県飛騨地方における地方創生関連の実践活動です。そこで配信動画の前半では、地域課題の解決に向けたパートナーシップ（協働）の現状と課題について、白川郷の土産菓子「ゆいのわ」の開発や岐阜和傘の製造販売といった事例を交えつつ話題提供をしていただきました。また配信動画の後半では、同じく飛騨地方でさまざまな地方創生関連の活動に従事されている井上博成氏（飛騨五木株式会社ほか）も交え、三者の鼎談形式でディスカッションをしました。

受講生たちからは「パートナーシップ（協働）や持続可能な発展をめぐる具体的な実践例を学べてとても参考になった」「官民連携の必要性や難しさに改めて気付かされた」といった感想が寄せられました。人口の減少や経済の停滞をはじめ、日本の地域社会は課題が山積しています。そんな状況を打開し、持続可能なまちづくりを行っていくためのヒントを得られたということで、深く感銘を受けた受講生も多かったようです。