2022年1月25日に、藤井研究室の大学院経済学研究科修士課程（通信教育課程）と経済学部ゼミ（演習III・演習I）による合同演習（約30名）がオンラインで実施されました。

今回は大学院経済学研究科在籍の２人の大学院生が研究報告を行いました。
まず、饒平名氏（沖縄県より参加）による「使用済み太陽電池パネルの廃棄問題」の研究報告では、沖縄県における使用済み太陽電池の発生要因と廃棄物処理能力の実態について、事業者へのヒアリング調査と入手データに基づいて分析を行い、使用済み太陽電池パネルの廃棄問題を解決するための政策提言を纏めました。
次に、小林氏（フランス・パリより参加）による「気候変動金融リスクの情報開示に関する欧日比較」の研究報告では、欧州では企業がESG（環境・社会・企業統治）に取り組む努力が必要不可欠との見地から、非財務情報開示（気候変動関連金融リスクを含む）が法に基づいて要請されているのに対して、現時点で、日本では様々な議論がなされているものの、法整備には至っていないなど欧州資本市場と比較して遅れが生じていることから懸念される日本の資本市場への悪影響を指摘し、課題解決のための政策提言を纏めました。

参加した経済学部ゼミ生からは、「きわめてホットなテーマでもある脱炭素とエネルギー政策の関係や、国際金融市場と気候変動リスクの関係について分析と政策提言が纏められており、とても興味深く、良い刺激になった」などの感想が寄せられました。