会社を誰に継がせるかという問題は、世界中の経営者が頭を抱える難問です。株式会社が発達する以前は「血のつながり」 1を基準として一族の中から選ぶのが主流でしたが、1900年代の米国では、「能力」を基準に、一族の外から専門経営者を選ぶケースが増えてきました。その流れから、現代では「会社の所有者と経営者が分離している」状態を主流として、世界的に議論が進んでいました。ですが10数年前、世界27カ国のトップ30社について所有者と経営者の実態を調査した1本の論文が、世界的な見解を覆しました。その論文が明らかにしたのは「アメリカとイギリス以外の国では、多くの大企業が今なお家族経営である」という事実。「家族企業」というテーマは、それを期に最前線のテーマとして扱われるようになりました。博士課程の頃、その論文に触発された私は、4年間取り組んだ地方財政の研究から一転、日本の全ての上場企業の経営データについて調査を開始したのです。

まず私が着手したのは、3500社以上にものぼる上場企業の50年以上にわたる経営記録を全て一つのデータセットにまとめることでした。これにより、日本の上場企業の約6割が家族経営であるという結果を明らかにしたと共に、データのユニークさ　2 が世界的な関心を集め、現在の研究者としてのキャリアに至りました。昨年は、先述のデータから、「婿養子である経営者がもたらす経済効果を検証」した論文を発表。誰が経営を担うのかという観点から業績を比較し、創業者、婿養子、創業者の血縁者、非家族企業の順で業績が良いという結果が得られたことにより、日本企業における「婿養子」という「経営手法」の有効性を主張しました。また、豊富なデータによる分析が評価され、今新しく執筆中の論文は経営学の分野の世界最高学会である「Academy of Management」で最優秀論文賞を受賞しました。

このような研究で私が試みているのは、経済理論を重視した従来の見方ではなく、「人」の側面から見ることで、より生き生きと企業活動を捉えることです。例えば、ホテルから自動車、ファッションなど、さまざまな業種に事業を展開する多角経営は、収益性から見れば、合理的でない場合もあるでしょう。しかし、韓国の家族経営の企業（財閥）には「内輪もめが多い」傾向があることを分析の要素に加えると、兄弟げんかを避けるためにあえて全く異なる業種に展開している、という実態も見えて来るのです。上場企業の業績や経営陣の氏名が一律に並ぶだけの資料　3にも、実はそうした合理性だけでは割り切れない人間ドラマが隠されている。それらを丁寧に紐解きながら、企業のあり方を再定義していきたいと考えています。