京都産業大学では、人権教育の取り組みや人権啓発を目的に、人権問題に関わるさまざまな事柄について、知り考える機会として、「人権教育啓発講演会」を年2回開催しています。 

11月27日（水）は、桜みらい法律事務所の弁護士である上谷 さくら氏を講師に迎え、「インターネット上の人権侵害について学ぼう！」と題して、対面及びオンラインのハイブリッド形式で講演会が開催されました。
講師は、毎日新聞記者を経て、犯罪被害者支援、家事事件などを多く取り扱う弁護士として活躍されています。

インターネット上での人権侵害とは何か、ケースごとに対応する法律及び対処法、どのようなことに気を付けるべきなのかをお話しいただきました。

最初に、インターネットについて、インターネット自体が悪いものではなく、人を傷つけたりトラブルに巻き込まれたりすることなくうまく使うことが大事であると話されました。 

次に、事例を挙げて、トラブルの場面にどう行動するかの対処法や対応する法律について、まとめて紹介されました。 

違法・有害情報相談センターに寄せられる相談件数は増加傾向にあり、2023（令和5）年度の相談件数は過去最多となっています。
ネット上の誹謗中傷について、「SNSで中傷される」「脅迫をうける」の例を挙げ、名誉毀損と侮辱罪の違いや、侮辱罪の厳罰化について詳しく説明されました。また、ネット上でのプライバシー侵害の具体例とその対策についても触れられました。

さらに、迷惑動画の犯罪性、マッチングアプリ利用による被害、偽ブランド品等の販売トラブルや著作権侵害についても解説がありました。闇バイトについても触れられ、警察庁のチラシを用いて注意を促しました。

※違法・有害情報相談センターとは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です。

今、触らない性犯罪が問題となっています。性的画像を他者に送ったことによるセクストーション（性的脅迫）の被害、盗撮が被害に気が付きにくい特徴を持つこと、盗撮に関する新たな法律が施行され罪に問われるようになったことが説明されました。スマートフォンが普及することで簡単に撮影、拡散できるようになったことから、対象が低年齢化し、児童にも加害・被害が広がっています。年齢を問わず自画撮りによる被害に遭いやすくなっています。このような状況に対応して、わいせつ目的で若年者を手なずける行為（いわゆる「性的グルーミング」）を処罰する罪を新設するなどの改正が行われたことが説明されました。 

インターネットは生活に欠かせないツールです。簡単に被害者にも加害者にもなり得るため、上手に使うようにしてほしいと述べて話しを締めくくられました。

この講演会は、難しく捉えられがちな、インターネット上の人権侵害を、若い人が遭いやすい具体的な例を挙げて、対応する法律等も交えてわかりやすく解説いただき、その理解を深める貴重な機会となりました。

講演会でお話しされた内容の一部は、上谷氏の著書『新おとめ六法』に掲載されています。この本は、女性や若者が直面する法律問題を分かりやすく解説しており、インターネット上のトラブルも含めて法的対応についても詳しく触れられています。
新おとめ六法：https://www.kadokawa.co.jp/product/322306000638/

人権センターでは、これからも人権教育啓発活動の一つとして講演会の取り組みを実施します。