蓄電池を利用しカーボンニュートラルや地域防災へ貢献 京都市が取り組む新モデルの実証に賛同し導入に係る補助金に採択

2022.08.11

京都産業大学は、京都市の「スマートキャンパス京都モデル構築推進事業※1」に参画し、京都市内における電力システムの構築に協力してきました。このたび、本学が導入予定の蓄電池設備について、経済産業省「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業※2」に申請し採択を受けることが決定しました。今後、「再エネの地産地消」や「電力のひっ迫時の電力消費の調整」、「災害時の利用」などカーボンニュートラルや地域防災に取り組みます。

※1 スマートキャンパス京都モデル構築推進事業とは
市内大学をフィールドとした蓄電池の利用シミュレーションなど、「再生可能エネルギー」・「蓄電池などの調整力」・「電力需要データ」を統合的に分析し、電力のスマートな運用を行う電力システムの構築に向けた検討を行う事業。
※2 経済産業省「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」とは
京都市が中部電力ミライズ(株)と連携して取り組んでいるもので、再エネと蓄電池等の分散型エネルギー源を組み合わせた制御技術や、再エネ発電量の予測技術等の実証を行うことで、分散型エネルギー源の活用拡大と再エネの有効活用の環境を整備し、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的として取り組んでいる事業(2022年6月1日採択)

【本件のポイント】

  • カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの普及拡大が急務となっているが、再エネは天候に左右されることから発電が安定しないため、電気の「需要」と「供給」のバランスをとる電源(調整力)の確保が課題となっている(一致しない場合、大規模な停電が発生する可能性がある)。今後再エネを普及させるとともに、蓄電池などの調整力を普及させていくことが不可欠である。

蓄電池の利用の新たなモデル

  • 「調整力」の代表的なものが「蓄電池」であるが、高価であるにも関わらず電気代の削減以外のメリットが乏しく、普及が進んでいない。しかし、地域の脱炭素化につながる再エネの地産地消を推進する動きや、同時同量のために蓄電池を使うことで対価を獲得できる市場の開設、自然災害の激甚化による防災対策の必要性の高まりなど、蓄電池が活躍できる場面が広がってきている。そこで、本学は京都市および中部電力ミライズ(株)と協力し、蓄電池を様々な用途で活用することで蓄電池の価値を最大限に引き出すことができる利用モデルを検討・実証し、蓄電池の普及につなげていく。
 ※本学以外に仁和寺

蓄電池の活用

  • 本学は、2021年11月から京都市の「スマートキャンパス京都モデル構築推進事業」に参画。
    本学の使用電力量の情報を提供するなど、京都市内における電力システムの構築に協力してきた。

リリース日:2022-08-11
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