平成24年度文部科学省が実施する「大学間連携共同教育推進事業」に本学を代表校とする申請2件と連携校として申請した１件の合計3件が、以下のとおり採択されました。

　今回、本事業には、全国の大学等から153件（地域連携76件、分野連携77件）の申請があり、9月3日に、文部科学省より49件（地域連携25件、分野連携24件）の採択が公表されました。

地域連携

産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発

　京都経済同友会をはじめとする京都経済4団体と大学が協力し、確かな公共マインドと冷静なビジネスマインドを備えた地域経済を支える人材、即ち地域社会に根付きつつ、グローバル経済の荒波を読みきる能力をもったグローカル人材を育成する。そのために、産学公は密接に協働して、専門科目のアクティブ・ラーニング化を核とする体系的な教育プログラム開発を進め、社会の教育力を大学教育に大胆に取り込む「教育の社会化」を実現する。また、プログラム修了者には「グローカル人材能力」資格を付与する実践的な地域資格制度を創出する。公共政策系科目、企業人を講師とするグローカル人材能力系科目及び、PBL型インターンシップ科目からなる教育プログラムを修了することで資格が付与される仕組みである。また、産学が一体となって特定非営利活動法人「グローカル人材開発センター」を設立し、科目開発・コーディネートのプラットフォームとして大学間共同教育の成果を共有し広く社会に発信する地域拠点とする。同センターには学生事業部も設置し、学生の主体的な学びや社会活動を支援する。教育プログラムについては外部機関による厳格な質保証を行う。

分野連携

産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅職業人の育成

　本取組は、産学協働教育を始点として学士課程教育の質的転換を図り、学生の主体的な学修を確立することを通じて、地域社会の発展を担う中核的・中堅職業人の育成を目指す。具体的には、連携校がこれまで培ってきた産学協働教育の実践に関する知見、実績を共有、融合させることにより、新たな社会体験と大学教育を融合するプログラムや長期型インターンシップ等を共同で開発し、学生が主体的に学び、考え、実践する力を培う。さらには、産学協働教育のプラットフォームとなる「産学協働人材育成ネットワーク」の設立及び専門人材の育成、教育効果評価システムの構築等により、恒常的な産学協働教育の推進・拡大を目指す。その過程においては、先進的に産学協働教育に取組んでいる諸外国の大学・機関等と連携・交流を推進し、国際標準のプログラム、教授法、枠組み（基準）等を積極的に取り入れ、我が国に適応した産学協働教育の質的向上に努めていく。

地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化

　平成24年度大学間連携共同教育推進事業で選定された「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」は、京都地域において、政策学系列の学部・学科と研究科が、地域公共人材を共通する人材育成目標として掲げ開発した修士レベルの地域資格制度と資格認証スキームを基本としており、その資格制度を学部レベルも含めたものに拡充し、また、アクティブラーニングを柱とした地域連携教育プログラムを開発するとともに、大学が地域社会の課題にパートナーの一員となって取り組む仕組みを構築します。また、連携大学の地域連携成果を活用しながら、大学の立地がない地域における大学地域連携のモデルを構築することを重点的な課題とします。京都府北部地域の唯一の大学である成美大学に連携オフィスを設置し、京都府や自治体・NPO・経済団体と共に組織した京都府北部地域・大学連携機構を通して、組織的な課題解決型の教育プログラムを開発します。