教員の活動一覧
2018年
- 初宿正典教授が共編著『目で見る憲法〔第5版〕』(有斐閣、2018年)、共編著『憲法判例〔第8版〕』（有斐閣、2018年）および『ドイツ連邦共和国基本法――全訳と第62回改正までの全経過』(信山社、2018年)を出版されました。
- 安冨 潔教授が「情報セキュリティ文化賞」を受賞されました。表彰式および記念講演会が2018年3月7日（水）東京ビッグサイトで開催されます。
2017年
- 安冨 潔教授が会長を務める特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会主催の「第14回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2017 in KYOTO『見えない＊＊との闘い―事後追跡可能性とデジタルフォレンジック―』」が11日と12日に開催されました(2017年12月)
- 初宿正典教授が『新解説 世界憲法集[第4版](初宿正典／辻村みよ子編・三省堂、2017年)を出版されました。
- 初宿正典教授が分担執筆されている初宿正典・高橋正俊・米沢広一・棟居快行著『いちばんやさしい憲法入門』の第5版(2014年刊行の第4版を全面的に見直して新しくしたもの)が出版されました（2017年4月）。
- 初宿正典教授が「フォルストホフの《エーブラハ・セミナー》について」を公表されました(京都産業大学法学会五十周年記念論集『産大法学』第50巻1・2号、2017年1月刊、135頁以下所収)。
2016年
- 初宿正典教授が「具体的規範統制手続の《抽象性》―移送手続に関する若干の覚書き―」を公表されました(日本大学法学会『日本法学』第82巻3号「百地 章教授古稀記念号「憲法と国家の諸相」(2016年12月刊)343頁以下所収)。
- 初宿正典教授が単著『カール・シュミットと五人のユダヤ人法学者』(成文堂、2016年10月1日)を出版されました。
- 初宿正典教授がドイツ語で執筆された論文を掲載した書物が出版されました。Masanori Shiyake,„Ein kleiner Beitrag zum Begriff des Staates und der Volkssouveränität in der japanischen Verfassung“, in: Kazuhiro Takii / Michael Wachutka (Hrsg. ), Staatsverständnis in Japan. Ideen und Wirklichkeiten des japanischen Staates in der Moderne, Nomos, Baden-Baden 2016, S. 175-184.
- 初宿正典教授が、高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集〔第7版〕』を出版されました(信山社、2016年2月24日)。
2015年
- 初宿正典教授が「出国の自由についての覚書き―――ドイツと日本の憲法に照らして」（産大法学49巻1・2号（2015年10月）31頁以下）を発表しました。
- 初宿正典教授が『基本判例憲法25講〔第4版〕』を出版しました（成文堂、2015年12月）。
- 安冨潔教授が
1.刑事訴訟法〔第3版〕(慶應義塾大学出版会)
2.擬律判断ハンドブック刑法編（改訂版第5刷）（東京法令出版）
論文として
1.マネー・ロンダリング対策における顧客管理について（川端博先生古稀記念論文集〔下巻〕817頁）
2.「マネー・ロンダリング対策等に関する懇談会報告書」を読む（銀行法務778号8頁）
3.サイバー攻撃への対応について（金融情報システム333号2頁）を出版・刊行されました。
- 石井教文教授が一部執筆を担当した「新基本法コンメンタール破産法」が出版されました。担当条文は、83条～86条、88条～90条です。
- 初宿正典教授が著書『日独比較憲法学研究の論点』（成文堂、2015年2月刊）を出版されました。
2014年
- 初宿正典教授が編集された『レクチャー比較憲法』が出版されました（法律文化社、2014年12月末）。初宿教授は「Preface」、「Introduction」および「コラム」を執筆しています。
- 安冨潔教授が
1.刑事訴訟法〔第3版〕(慶應義塾大学出版会)
2.擬律判断ハンドブック刑法編（改訂版第5刷）（東京法令出版）
論文として
1.マネー・ロンダリング対策における顧客管理について（川端博先生古稀記念論文集〔下巻〕817頁）
2.「マネー・ロンダリング対策等に関する懇談会報告書」を読む（銀行法務778号8頁）
3.サイバー攻撃への対応について（金融情報システム333号2頁）を出版・刊行されました。
- 石井教文教授が一部執筆を担当した「新基本法コンメンタール破産法」が出版されました。担当条文は、83条～86条、88条～90条です。
- 初宿正典教授の共編著『解説 世界憲法集〔第３版〕』（初宿正典・辻村みよ子編、三省堂、2014年6月）が出版されました（初宿教授は「序章 世界の憲法の読み方」〔1～6頁〕および「ドイツ連邦共和国基本法」の解説・邦訳〔161～229頁〕を担当しています）。
- 中山茂樹教授が「研究倫理審査と憲法－学問の自由の観点から」（岩瀬徹・中森喜彦・西田典之編集代表『町野朔先生古稀記念 刑事法・医事法の新たな展開［下巻］』（信山社）23-44頁）を執筆されました
- 初宿正典教授の共編著『解説 世界憲法集〔第３版〕』（初宿正典・辻村みよ子編、三省堂、2014年6月）が出版されました（初宿教授は「序章 世界の憲法の読み方」〔1～6頁〕および「ドイツ連邦共和国基本法」の解説・邦訳〔161～229頁〕を担当しています）。
- 村田博史教授の定年御退職記念号「産大法学（vol47 №3・4)」が発行されました。
今井薫教授「手形保証（avallo）に関する比較法的考察」、奥谷千織教授「被害者への自殺の強制と殺人罪」、佐藤誠教授「会社法における取締役の任務懈怠概念再構成試案（二・完）」、初宿正典教授「比較の中の二つの憲法」、田中彰寿教授「弁護士大量増員時代における新たな業務拡大に向けて」、坂東俊矢教授「未成年者保護法理の意義とその揺らぎについての法理論」、山本宣之教授「民法446条2項の保証の書面性について（上）」、渡邉泰彦教授「同性の両親と子（その1）」。
- 『平成25年度重要判例解説』（ジュリスト1466号、2014年4月）に、中山茂樹教授の判例評釈「成年被後見人は選挙権を有しないとする規定の合憲性（東京地判平25年3月14日）」、山本宣之教授の判例評釈「金利スワップ契約締結の際の銀行の顧客に対する説明義務（最判平成25年3月7日）」が掲載されました。
- 「判例評論660号」（2014年2月）に、山本宣之教授の判例評釈「根保証の元本確定前の履行請求と随伴性（最判平成24年12月24日）」が掲載されました。
- 初宿正典教授が分担執筆されている初宿正典・高橋正俊・米沢広一・棟居快行著『いちばんやさしい憲法入門』の第4版補訂版が出版されました（2014年3月）。
- 初宿正典教授が執筆された「比較の中の2つの憲法――ドイツと日本」が産大法学47巻3・4合併号（2014年1月）に掲載されました（30～88頁）。
2013年
- 初宿正典教授が「世界観上の告白の自由に関する若干の考察――ドイツ憲法を手掛かりとして」（長谷部恭男ほか編『現代立憲主義の諸相 高橋和之先生古稀記念 下巻』（有斐閣、2013年12月14日発行）所収、259～279頁）を執筆されました。
- 釜田佳孝教授が監修・共著された「マンション大規模修繕の業務約款・業務委託書・工事約款及び同解説」－価格開示方式（RM方式）・設計監理方式・責任施行方式－（鹿島出版会）が出版されました。
- 初宿正典・大石眞編『憲法 Cases and Materials 人権〔第2版〕』（全690頁）が有斐閣から出版されました。中山茂樹教授が第2章「包括的基本権」、初宿教授が第4章「思想・良心・学問の自由」の執筆を担当しています。
- 初宿正典教授が執筆された空知太神社事件第二次上告審判決（最一判平成24年2月16日民集66巻2号673頁）についての判例解説が『ジュリスト臨時増刊・平成24年度重要判例解説』（平成25年4月10日発行）22～23頁に掲載されました。
2012年
- 初宿正典教授が執筆されました「ドイツの基本法における基本権」が聖学院大学総合研究所紀要第53号に掲載されました（15～50頁)。
- 坂東俊矢教授が執筆された「消費者紛争の個別類型と消費者法（4）消費者被害としての高齢者問題」が法学セミナー2012年11月号に掲載されました。
- 草鹿晋一教授が分担執筆された『経営と法 学びのエッセンス 第2版』が2012年7月に出版されました。草鹿教授は法律編第1編の民事訴訟法（民事訴訟の必要性-自力救済と自助努力-、民事訴訟-判決をもらうまで-、ADR-判決によらない権利の実現-）を担当。（2012.10.17）
- 初宿正典教授が分担執筆された『時代を刻んだ憲法判例』（石村修・浦田一郎・芹沢斉編著、尚学社、2012年6月刊）が出版されました。初宿教授は「板まんだら事件」（273～286頁）を担当。
- 中山茂樹教授が「臨床研究と学問の自由」（曽我部真裕・赤坂幸一編『大石眞先生還暦記念 憲法改革の理念と展開 下巻』所収、235～269頁）を執筆されました。（2012.5.28）
- 坂東俊矢教授が分担執筆された『中小企業者の保護と消費者法－ドロップシッピング、携帯リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって－』（民事法研究会、2012年5月）が出版されました。
坂東教授は「第2編 パネルディスカッション「中小事業者の保護と消費者法」」を担当。（2012.05.17）
- 初宿正典教授が「ドイツの現行憲法秩序における国立大学神学部の地位――ヴァイマル憲法から基本法へ――」（曽我部真裕・赤坂幸一編『大石眞先生還暦記念 憲法改革の理念と展開 下巻』（信山社、2012年3月）所収、197頁～234頁）を執筆されました。（2012.05.17）
- 坂東俊矢教授が分担執筆された『クラウド・コンピューティングの法律』（民事法研究会、2012年2月）が出版されました。
坂東教授は「第6章 消費者保護とクラウド」を担当。（2012.05.17）
- 比山節男教授が執筆された『換地処分取消請求事件（秦野市）』が判例地方自治№354（ぎょうせい・平成24年5月号）に掲載されました。（2012.05.14）
- 初宿正典教授が執筆された『判例法学[第5版]』有斐閣（2012年4月30日）（西村健一郎・西井正弘・初宿正典（執筆代表））が出版されました。初宿教授は「第1章 基本的人権と法」15～69頁を執筆。
- 法学セミナー2012年3月号に草鹿晋一教授が執筆された『法科大学院の論点 条文からみる司法試験－司法試験法は何を求めているのか』が掲載されました。（2012.04.25）
- 今井薫教授が梅津昭彦教授（新潟大学）と共同監訳された『ニューヨーク州保険法（2010年末版）』（社団法人・生命保険協会）が2012年3月に刊行されました。（2012.04.17）
- 新・判例解説Watch 2012年4月（法学セミナー増刊 速報判例解説vol.10）に草鹿晋一教授が担当された「即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例」、及び渡邉泰彦教授が担当された「死因贈与と遺言能力」が掲載されました。（2012.04.11）
- 比山節男教授が「行政作用法編制の視点と構成－規制システムの手続法的構成の見地から」（行政法学の未来に向けて：阿部泰隆先生古稀記念（有斐閣・2012年3月）所収）を執筆されました。（2012.04.04）
- 新法務研究科長就任
2012年4月1日付で高橋正俊教授に代わり坂東 俊矢教授が新研究科長に就任しました。
2011年
- 比山節男教授が「原発事故と行政法の覚書」（行政と国民の権利：水野武夫先生古稀記念論文集（法律文化社・2011年12月）所収）を執筆されました。（2011.12.07）
- 中山茂樹准教授が「自己決定と小児臓器移植」（町野朔ほか編『移植医療のこれから』（信山社）所収）を執筆されました。
- 今井薫教授が『保険学雑誌第613号』において「他人のためにする保険契約は、本当に第三者のためにする契約か？‐ドイツVVG改正を契機として‐」を執筆されました。
- 今井 薫教授が『レクチャー新保険法』（法律文化社）（岡田豊基教授・梅津昭彦教授と共著）を執筆されました。
- 田中彰寿教授が執筆された「建設業法による下請代金回収の理論・実務と書式」（民事法研究会発行）が2011年3月に刊行されました。
- 坂東俊矢教授が共編された「判例から学ぶ消費者法」（民事法研究会発行）が2011年4月に刊行されました。
- 中山茂樹准教授が「生命倫理における民主主義と行政倫理指針」および「ヒト胚研究の倫理と法―憲法学の視点から」（いずれも、青木清・町野朔編『医科学研究の自由と規制―研究倫理指針のあり方』（上智大学出版）所収）を執筆されました。
- 草鹿晋一准教授が法学セミナー2011年01号に「法テラスによる民事司法アクセスの拡充」を執筆されました。
- 石井教文教授が編集委員を務められた、元最高裁判事才口千晴・早稲田大学法科大学院教授伊藤眞監修「新注釈民事再生法〔第2版〕」上・下2巻（社団法人金融財政事情研究会）が出版されました。
2010年
- 坂東俊矢教授が共同執筆しました『18歳から考える 消費者と法』（法律文化社）が2010年11月に刊行されました。
- 今井 薫教授が2010年12月に刊行された『保険法判例百選（ジュリスト別冊）』で「団体定期生命保険契約の締結の趣旨と保険金の帰趨」を執筆されました。
- 中山茂樹准教授が「妊娠中絶の権利は『自己決定権』か――公私区分の一断面」（大石眞ほか編『初宿正典先生還暦記念論文集 各国憲法の差異と接点』（成文堂）495-519頁）を執筆されました。
- 「法務研究科長就任のお知らせ」
藤岡一郎前研究科長の学長就任に伴い、10月1日付で高橋正俊教授が法務研究科長に就任しましたことをお知らせいたします。
- 坂東俊矢教授が第35回消費者委員会に出席され、「消費者が決済代行業者を利用した場合の問題点と法の対応の考え方」について述べられました。
- PSIMコンソーシアム（法実務技能教育研究開発コンソーシアム）に法務研究科として加入しました
- 石井教文教授が「再建型手続における役員の地位と責任」高木新二郎・伊藤眞編集代表『講座 倒産の法システム』第3巻再建型倒産処理手続〔日本評論社〕座談会「開始時現存額主義の適用範囲をめぐる最高裁判決の射程と実務対応」金融法務事情1902号18頁を執筆されました。
- 川本 哲郎教授が、『新型インフルエンザと法政策』、田中彰寿教授が、『建設業法における下請業者の保護規定の問題点について』を産大法学に執筆されました。
- 今井 薫教授が、『保険契約法（損害保険講座テキスト）』甘利・山本・潘・山野・今井共著（損害保険事業総合研究所）を執筆され、第5章「傷害疾病保険」（pp.152～216）の部分を担当されました。
- 中山茂樹准教授が共著佐藤幸治・土井真一編『判例講義憲法II 基本的人権・統治機構』（悠々社）、「医事法と憲法」憲法問題21号97頁以下、「医行為規制と安全-憲法学の視点から」産大法学44巻1号120頁以下を執筆されました。
- 今井薫教授が「損害保険研究」71巻4号で「イタリア法におけるper conto契約の法的性質」と題した論文を掲載されました
- 村田博史教授が監修された『土地家屋調査士の業務と制度（第2版）』（日本土地家屋調査士会連合会研究所 編・三省堂）が出版されました
2009年
- 今井薫教授が『新保険法と保険契約法理の新たな展開』（金澤理監修、ぎょうせい）で「保険契約者以外の者による解除」を執筆されました
- 石井教文教授・四宮章夫教授が2009年6月刊『最新事業再編の理論・実務と論点』（事業再編実務研究会議編・民事法研究会）においてそれぞれ｢相殺権ー債務負担（権利取得）の原因発生時期｣（石井）、｢バブルに踊ったイトマン｣・｢私的整理とは｣・｢私的整理をめぐる債権者委員会の役割｣・｢事業再生スポンサーをめぐる諸問題｣・｢刑事裁判リスク｣（四宮）の項目を執筆されました
- 坂東俊矢教授が『NIRA政策レビュー』(2009年11月発行）で｢消費者庁に期待される『消費者目線』の施策の展開｣と題した記事を掲載されました
- 京都産業大学 サテライト教室「無料法律相談」実施のお知らせ（2009年度下半期）
- 坂東俊矢教授が「情報ネットワーク法学会 第9回研究大会」にパネリストとして参加されます
- 川本哲郎教授による「新型インフルエンザと法」（『産大法学』第43巻第2号抜刷）が2009年9月に発行されました
- 三山峻司教授が共同執筆しました「新・商標法概説」（青林書院）が2009年9月に発刊されました
- 中山茂樹准教授が、「生体移植と『患者の自己決定権』」（城下裕二編『生体移植と法』（日本評論社）所収）を執筆されました
- 川本哲郎教授が、「精神障害者の人権と刑事責任」（中谷陽二編『責任能力の現在』（金剛出版）所収）、「業務妨害罪」（町野朔＝丸山雅夫＝山本輝之編『プロセス演習 刑法 総論・各論』（信山社）所収）、「医療観察法と措置入院のあいだ」（臨床精神医学38巻5号）を執筆されました
- 中山茂樹准教授が、「医科学研究におけるインフォームド・コンセント――若干の法学的課題についての覚書」（町野朔・辰井聡子編『ライフサイエンスと法政策 ヒト由来試料の 研究利用――試料の採取からバイオバンクまで』（上智大学出版）所収）を執筆されました
- 別冊ジュリスト「民法判例百選I」総則・物権〔第6版〕に村田博史教授が担当された「共有者相互間の明渡請求」の判例解説が掲載されました
- 三山 峻司教授が、「君へ贈る言葉」（法学書院、受験新報NO.700）を執筆されました
- 渡邉泰彦准教授が、「憲法と婚姻保護－－性同一性障害者の性別変更要件をもとに－－」（佐藤義彦教授古稀記念論集、同法332号I）を執筆されました
- 山本宣之教授が、「保証と主たる債務者の法人格消滅」（佐藤義彦教授古稀記念論集、同法332号I）を執筆されました
- 三山峻司先生が「ロースクール演習 知的財産法」（三山峻司・松村信夫編／平成21年4月15日法学書院発行）の第Ⅰ部特許法〔7〕間接侵害の成否と救済，第II部著作権法〔12〕著作物の著作権と所有権・著作権の制限の部分を執筆されました
- 三山峻司先生が「著作権法要説 実務と理論」（三山峻司・松村信夫著／平成21年4月15日世界思想社発行）を松村信夫先生と共同執筆されました
- 4月2日（木）
入学式後に新入生歓迎交歓会を行いました教員や上級生も参加し自己紹介や授業に臨む心構えなどが話され、和やかな一時を過ごしました
- 4月1日（水）
新任教員として、高橋正俊 教授（憲法）、湯川二朗 教授（行政法）が加わり、専任教員が24名となり、更に充実した教育体制になりました
- 法科大学院事務室はこれまで、法学系事務室として法学部事務室と一緒に執務をしていましたが、4月1日から独立して法科大学院棟（13号館）地階に事務室を移転しました
- 3月27日（金）～4月6日（月）
野々山 宏 教授が日弁連・京都弁護士会合同のブラジルにおける消費者団体訴訟制度（争点クラスアクション）の海外調査団の団長として渡航しましたサンパウロ弁護士会、サンパウロ大学、消費者団体（IDEC）、サンパウロ検察庁などで調査をします
- 平成20年度法務研究科を48名（9月修了2名を含む）が修了されました
- 坂東俊矢教授が京都府の「生涯学習情報ネット」（現在は、インターネット放送局「生涯学習講座」）で講座を担当されました
- 2月15日に大阪で開催された「全国追い出し屋対策会議」において，高嶌英弘教授が，記念講演「『追い出し』の法的問題」を報告されました当日の様子は2月16日付朝日新聞朝刊に掲載されています
- 三山峻司教授が「著作権法コンメンタール1・2・3」（半田正夫・松田政行編／平成21年1月30日（株）勁草書房発行）の著作隣接権（89条）管理事業法15条，16条の部分を分担執筆されました
- 石井教文教授が、「自由と正義」 （2008年12月号）で労働債権の配当・弁済に伴う破産管財人の源泉所得税の徴収・納付義務について執筆されました
2008年
- 野々山宏教授が、「現代消費者法 №１創刊号」（2008年10月号）で消費者団体訴訟制度の意義と現状について執筆されました
- 坂東俊矢教授が、「現代消費者法 №１創刊号」 （2008年10月号）で消費者団体訴訟制度の論点について執筆されました
- 高嶌教授、山本教授が、『インターネットコンメンタール民法』（日本評論社）に、「保証（446条～465条の5)」(山本)、「事務管理（697条～702条)」(高嶌）の注釈を執筆されましたＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムを通じて、オンラインで利用するコンメンタールです
- 石井教文教授が、「開始時現存額主義の適用範囲－異なる立場に立脚した2つの大阪高裁判決を契機として－」金融法務事情1846号（2008年9月25日号）」を執筆されました
- 石井教文教授が、椿寿夫・新美育文・平野裕之・河野玄逸編「民法改正を考える」法律時報増刊（日本評論社）において、論文「ファイナンス・リース契約を典型契約に追加するべきか」を執筆されました
- 野々山教授が、10月18日（土）に日本経済法学会 2008年大会の記念シンポジウムにコメンテーターとして参加されます
- 2009年度入学試験（前期）の出願者数は97名です出願は2008年8月26日で締め切りました
- 三山峻司教授が「知的財産権侵害訴訟において秘密保持命令が発令された初めての事例－パルナパリンナトリウム原薬事件―」（知財管理 Vol.58 №6（2008年））、「インクカートリッジ事件最高裁判決の意義と実務に与える影響」（L＆T ７月号（2008年）共同執筆）を執筆されました
- 三山峻司教授が、2008年6月27日に社団法人著作権情報センター主催／北海道教育委員会．札幌市教育委員会・ＮＨＫ札幌放送局等後援による「市民のための著作権講座」で「著作権・著作隣接権侵害と侵害主体性の問題―デジタル・ネットワーク化と放送と通信の融合に関連して―」を札幌市で講演されました
- 石井教文教授,四宮章夫教授が2008年5月刊『新破産法の理論と実務』
（山本克己・山本和彦・瀬戸英雄 編・判例タイムズ社）において、それぞれ「リース契約」「債権者委員会」の項目を執筆されました
- 野々山教授が参議院内閣委員会へ政府参考人として出席
