働く場面において生じる問題を解決し、会社側と労働者側の利益を調整するルールを提示するのが労働法です。「名ばかり管理職」「派遣切り」「ワーキングプア」などの問題を分析し、労働法の知識とともに、論理的思考力や批判的・創造的思考力を養います。

• 岩永 昌晃 教授

国際社会では武力紛争が絶え間なく発生しています。このゼミでは、「国際法から戦争と平和を考える」というテーマで、軍事・安全保障・戦争の事例を取り上げ、国際法の視点から議論します。夏休みには、安全保障関連の施設・組織を訪問研修することもあります。

• 岩本 誠吾 教授

自分の身の回りで「これはおかしいのではないか」と感じた問題について、法的に分析した報告を行います。報告担当者は事前に教員のチェックを踏まえたレジュメを作成し、報告後は他の参加者の質疑応答に対応するという形式でゼミを運営します。

• 上野 達也 准教授

行政法学の理論を体系的に考察するとともに、さまざまな行政法上の制度について学びます。例えば、情報公開制度や個人情報保護制度、行政事件訴訟法や行政不服審査法、国家補償法の構造や特質を探究します。

• 太田 照美 教授

ニュースや事例問題、判例などを素材として、ディベートおよび報告をしてもらいます。それらを通して刑法理論を学び、ひいては刑事法の学問的面白さを知ってもらうことを目標としています。

• 岡本 昌子 教授

企業の不祥事は、誰に責任があるのでしょうか。防止する方法はないでしょうか。会社法は、会社が健全に経営され、不正があればただすシステムを定めています。会社法のこの役割をコーポレート・ガバナンスと呼びます。会社法を研究し、具体例からコーポレート・ガバナンスが最大限に機能する方法を考えます。

• 木俣 由美 教授

租税は国家の主要な財源である一方、納税者は税負担を軽くしたいと考えるため、節税を超えた租税回避行為が問題となります。このゼミでは、裁判例などを題材として、税法学の見地から、企業経営や資産選択などにおける租税回避問題について検討します。

• 木村 吉孝 准教授

This seminar class will examine, analyze and discuss English-language materials relating to law and culture, American law and/or international business transactions．The exact materials to be used will depend on the students’ interests and English levels．

• キャンデル キャリン ポーラー 講師

民法などの実体法は権利や義務について定めていますが、これを実現するための手続きがないと権利はただの「絵に描いた餅」になってしまいます。餅を食べる（権利を実現する）ためにはどのような手続きが必要なのか、それを勉強するのが民事手続法です。

• 草鹿 晋一 教授

裁判に限定せず、裁判以外の多様な方法も射程に入れ、どのように紛争の解決や予防を行うかを、実験やRPG を用いて体感的に学びます。「試して合点」できる体験型の学習メソッドを用いることで、専門知識をしっかりと身に付け、実際に使えるようにします。

• 久保 秀雄 准教授

日本史上の諸問題を、法制史（法史学）の立場から検討し解明することを目指します。春学期は法制史関係の文献を講読し、報告者のまとめた要点・問題点に基づき全員参加の議論を行います。秋学期は、各自の関心のある法制史のテーマについて報告を行い、全員参加の議論を行います。

• 久禮 旦雄 准教授

グローバル化は、世界的視野に立って経済活動を展開することを要請します。ゼミでは、国内外の経済紙（誌）を使い、将来ビジネス・パーソンとして活躍する上で必須となる最新情報を獲得する術を学びます。そして、国際社会で起きる事件や事故が経済にどのような影響を与えうるか考えます。それにより、法的思考を生かして世界で活躍できる人材の養成を目指します。

• 佐藤 育己 准教授

ゼミ生が考える事業を目的とする株式会社をバーチャルに設立し、ゼミ生はその経営者や株主、債権者、取引相手、企業買収者などの役割を演じながら、各自に割り当てられた当事者の視点から事例問題の解決に取り組みます。

• 佐藤 誠 教授

憲法に関わる内容であれば、ゼミの学生の希望に応じて広く取り上げています。最近は、統治機構論、基本的人権論、日本憲法史の3 つの分野を年度替わりに扱っています。具体的には、法科大学院入試の過去問題練習、論文集や演習書の講読や書評、判例の評釈・憲法史の史料の講読などを行っています。

• 須賀 博志 教授

民法を消費者契約の視点から理解します。われわれが生活するうえでの「契約」の重要性に照らし、契約法をしっかり身に付けるための演習を行います。演習に際しては、ワンルームマンションを借りる、スマホのキャリアを乗り換える、ヤフオクでチケットを買うなどの身近な例を使って、受講生が紛争の当事者になった場合を想定して、実践的な議論を行います。

• 髙嶌 英弘 教授

社会保障法と労働法の両方の視点から、若者の雇用、子育て支援などの社会問題を検討します。これまでに障がい者雇用に積極的な企業や行政機関にインタビューを実施し、政策課題や解決策の提示をするPBL（課題解決型学習）などを行いました。

• 高畠 淳子 教授

毎年アメリカで開催される「ジェサップ国際法模擬裁判」の方式による模擬裁判を行います。架空の国際紛争が国際司法裁判所に提訴されたという設定のもと、各当事国に分かれて弁論を展開します。国際法の「使い方」を考え、論理的に発表する力を身に付けます。

• 戸田 五郎 教授

どのような行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるのかを明らかにするのが刑法です。このゼミでは、実際の事案を素材として学生が検察側と弁護側に分かれて討論し、法的な知識、論理的な思考、説得力のある主張など、社会でも必要なスキルを身に付けます。

• 中村 邦義 教授

憲法学の諸問題について議論します。憲法の分野は、かなり広い世界ですので、「憲法の問題」を法解釈論的問題に限定する必要はありません。何らかの意味で憲法に関わっていれば、むしろ学生自身が考えて、他の人々と議論してみたい政治的・社会的・哲学的問題についての報告を歓迎します。もちろん、法的な問題でも結構です。

• 中山 茂樹 教授

刑事訴訟法は、刑罰を科す根拠となる犯罪行為を解明する刑事裁判についての法律です。このゼミでは、検察官側と被告人・弁護人側に分かれてのディベート形式や、検察官、弁護人、裁判官のチームに分かれて模擬裁判形式で学びます。

• 成田 秀樹 教授

租税の意義、租税と法律との関係、所得税法が規定していることなど、社会生活において、向き合う必要がある租税（租税法）について学びます。教科書、裁判例、あるいは、事例を素材として、経済活動と租税法との関係、社会において租税法の果たす役割などを整理・分析し、報告等を通じて、法的思考能力や多面的に社会問題を考える能力を身に付けることが目的です

• 野一色 直人 教授

民法は私たちの生活に関わる大切な法律です。このゼミでは、あくまで生活者（消費者）目線にこだわって民法に関する裁判例や理論、関連する立法などを勉強します。2020年に施行予定の新しい民法が、私たちにどんな影響を与えるのかも考えます。

• 坂東 俊矢 教授

学内で架空の事件を通じて民事訴訟の基本的な問題を学び、次に裁判所で現実の事件を通じて、法廷での傍聴や、訴訟記録を読むことにより、民事訴訟の発展的な問題を学びます。最後に、理論と実務の違いや、現在の民事訴訟の課題の解決策などを議論します。

• 日渡 紀夫 教授

実際に起こった事例・裁判を素材とすることで、民法が現実社会でどのように使われているかを知ることができ、また同時に法律の視点から現実社会を見通す力を身に付けることができます。ゼミでは「楽しく学ぶ、深く考える、法を体感する」をモットーにしています。

• 古谷 貴之 准教授

「書かれた法・権利」だけでなく、社会の中でそれが実際どのような働き方をするのかについて学びます。法は守られる存在であると同時に、破られる存在でもある。そのダイナミックな在り方に着目することで「法とは何か」という根源的な問題に接近していきます。このゼミでは、法をみる目、社会をみる目を洗練されたものにすることを目指します。

• 朴 艶紅 助教

正確な知識と論理を使いこなす思考力、さまざまな立場の人々の思いを引き受け決断する精神力、判断の正当性を他人に説得する力。有罪・無罪の判断を下すために求められる力を身に付けるため、全員が悩み抜きながら答えのない問題に取り組みます。

• 増井 敦 准教授

3人が関係する事例を手がかりに、民法を学習します。契約の売主と買主、損害賠償の加害者と被害者のように２人の関係が法律問題の基本ですが、３人が関係する時の言い分や利害の調整は簡単ではありません。民法はどう対処しているのか、その解決は妥当なのかを検討し、民法の考え方や問題を探ります。

• 山本 宣之 教授

世の中に存在する問題やリスクを学生が自分たちで発見した上で、外部調査などでその実態を把握し、何らかの解決策（保険を含む）を提言します（学内外で発表を行う）。グループ単位での報告発表を通じて、法的思考能力・調査能力・プレゼンテーション能力を獲得することが目的です。

• 吉澤 卓哉 教授

国家の活動によって、国民（市民）が損害を受けたり、行動を制約されたりすることがあります。こうした問題を、法律を用いてどのように解決するか。法の番人である裁判所が実際の事件をどのように解決しているかを学び、行政法領域の課題を検討します。

• 若狭 愛子 准教授

民法の事例問題をもとに、事実関係がどのようになっているのかを整理し、何が問題となっているのかを検討していきます。理論的な部分は大切ですが、その検討を具体的な事実関係にどのように当てはめて解決するのかも重視しています。

• 渡邉 泰彦 教授