演習(ゼミナール)法学分野

憲法

憲法に関わる内容であれば、ゼミの学生の希望に応じて広く取り上げています。最近は、統治機構論、基本的人権論、日本憲法史の3つの分野を年度替わりに 扱っています。具体的には、法科大学院入試の過去問題練習、論文集や演習書の講読や書評、判例の評釈・憲法史の史料の講読などを行っています。

憲法

憲法学の諸問題について議論します。憲法の分野は、かなり広い世界ですので、「憲法の問題」を法解釈論的問題に限定する必要はありません。なんらかの意味 で憲法に関わっていれば、むしろ学生自身が考えて、ほかの人々と議論してみたい政治的・社会的・哲学的問題についての報告を歓迎します。もちろん、法的な 問題でも結構です。

行政法理論研究

このゼミでは、行政法学の理論を体系的に考察するとともに、さまざまな行政法上の制度について学びます。例えば、情報公開制度や個人情報保護制度、行政事件訴訟法や行政不服審査法、国家補償法の構造や特質を探究します。

行政法判例研究

国家の活動によって、国民(市民)が損害を受けたり、行動を制約されたりすることがあります。こうした問題を、法律を用いてどのように解決するか。法の番人である裁判所が実際の事件をどのように解決しているかを学び、行政法領域の課題を検討します。

国際法

2016年6月イージス艦「あたご」体験乗艦

国際社会では武力紛争が絶え間なく発生しています。このゼミでは、「国際法から戦争と平和を考える」というテーマで、軍事・安全保障・戦争の事例を取り上げ、国際法の視点から議論します。夏休みには、安全保障関連の施設・組織を訪問研修することもあります。

国際法模擬裁判

毎年アメリカで開催される「ジェサップ国際法模擬裁判」の方式による模擬裁判を行います。架空の国際紛争が国際司法裁判所に提訴されたという設定のもと、各当事国に分かれて弁論を展開します。国際法の「使い方」を考え、論理的に発表する力を身に付けます。

社会保障法・労働法の基礎研究

2016年10月(株)西村製作所様にてインタビュー

社会保障法と労働法の両方の視点から、若者の雇用、子育て支援などの社会問題を検討します。これまでに障がい者雇用に積極的な企業や行政機関にインタビューを実施し、政策課題や解決策の提示をするPBL(課題解決型学習)などを行いました。

労働法の諸問題

働く場面において生じる問題を解決し、会社側と労働者側の利益を調整するルールを提示するのが労働法です。「名ばかり管理職」「派遣切り」「ワーキングプア」などの問題を分析し、労働法の知識とともに、論理的思考力や批判的・創造的思考力を養います。

租税法研究

租税の意義、租税と法律との関係、所得税法が規定していることなど、社会生活において向き合う必要がある租税(租税法)について学びます。教科書、裁判例、あるいは、事例を素材として、経済活動と租税法との関係、社会において租税法の果たす役割等を整理・分析し、報告等を通じて、法的思考能力や多面的に社会問題を考える能力を身につけることが目的です。

租税回避問題

租税は国家の主要な財源である一方、納税者は税負担を軽くしたいと考えるため、節税を超えた租税回避行為が問題となります。このゼミでは、裁判例などを題材として、税法学の見地から、企業経営や資産選択などにおける租税回避問題について検討します。

3人が関係する民法

3人が関係する事例を手がかりに、民法を学習します。契約の売主と買主、損害賠償の加害者と被害者のように2人の関係が法律問題の基本ですが、3人が関係するときの言い分や利害の調整は簡単ではありません。民法はどう対処しているのか、その解決は妥当なのかを検討し、民法の考え方や問題を探ります。

民法の思考様式

自分の身の回りで「これはおかしいのではないか」と感じた問題について、法的に分析した報告を行います。報告担当者は事前に教員のチェックをふまえたレジュメを作成し、報告後はほかの参加者の質疑応答に対応するという形式でゼミを運営します。

民法判例

財産法に関連する判例を中心に、事件の争点や裁判所の判断、関連判例および学説の整理・分析を通じて、法的に重要な点や議論すべき点を明確にします。民法の基本的知識を固めるとともに、法的思考能力を身に付けることを目的にしています。

民法の基本問題から考える

民法の事例問題をもとに、事実関係がどのようになっているのかを整理し、何が問題となっているのかを検討していきます。理論的な部分は大切ですが、その検討を具体的な事実関係にどのように当てはめて解決するのかも重視しています。
 

消費者契約から民法(契約法)を学ぶ

民法を消費者契約の視点から理解する!
民法は私たちの生活にかかわる大切な法律です。このゼミでは、あくまで生活者(消費者)目線にこだわって民法に関する裁判例や理論、関連する立法などを勉強します。2020年に施行予定の新しい民法が、私たちにどんな影響を与えるのかも考えます。

契約法

民法を消費者契約の視点から理解する!
2018年度の高嶌ゼミでは、われわれが生活するうえでの「契約」の重要性に照らし、契約法をしっかり身につけるための演習を行います。演習に際しては、ワンルームマンションを借りる、スマホのキャリアを乗り換える、ヤフオクでチケットを買うなどの身近な例を使って、受講生が紛争の当事者になった場合を想定して、実践的な議論を行います。

国際私法(模擬仲裁)

国際的な経済活動から生じる紛争は、しばしば裁判ではなく仲裁によって解決されます。このゼミでは、模擬仲裁大会への参加に向けて活動を行います。理論と実践のバランスの取れた専門性と、チームでプロジェクトを遂行する経験を身に付けることが目的です。

ゼミ活動トピックス

商取引法 法律

現代社会は、会社が提供する物品やサービスを、対価を支払って購入する取引社会です。そこで、このような取引の法理を法律行為論にまで遡って勉強します。民事法の、まるでゲームのようなテクニカルな(当事者にとってはタイヘンですが)一面をリアルに体感します。

会社法とコーポレート・ガバナンス

企業の不祥事は、誰に責任があるのでしょうか。防止する方法はないでしょうか。会社法は、会社が健全に経営され、不正があれば正すシステムを定めています。会社法のこの役割をコーポレート・ガバナンスと呼びます。会社法を研究し、具体例からコーポレート・ガバナンスが最大限に機能する方法を考えます。

会社法事例演習

ゼミ生が考える事業を目的とする株式会社をバーチャルに設立し、ゼミ生はその経営者や株主、債権者、取引相手、企業買収者などの役割を演じながら、各自に割り当てられた当事者の視点から事例問題の解決に取り組みます。

会社企業と法

会社企業は私たちの日常生活に深い関りを持っています。生活に必要な物やサービスを製造し、流通させ、販売しています。また、多くの学生にとって会社企業は就職先でもあります。
私のゼミでは、この会社企業に関係するテーマを選択し、それについて研究し、ゼミで報告していただきます。ゼミ生全員で、検討し、話し合い、会社企業ついての理解を深めます。

保険法

コンソーシアム京都での政策研究交流大会での発表

世の中に存在する問題やリスクを学生が自分達で発見したうえで、外部調査等でその実態を把握し、何らかの解決策(保険を含む)を提言します(学内外で発表を行う)。グループ単位での報告発表を通じて、法的思考能力・調査能力・プレゼンテーション能力を獲得することが目的です。

民事手続法

学内で架空の事件を通じて民事訴訟の基本的な問題を学び、次に裁判所で現実の事件を通じて、法廷での傍聴や、訴訟記録を読むことにより、民事訴訟の発展的な問題を学びます。最後に、理論と実務の違いや、現在の民事訴訟の課題の解決策などを議論します。

刑法演習

ニュースや事例問題、判例などを素材として、ディベートおよび報告をしてもらいます。それらを通して刑法理論を学び、ひいては刑事法の学問的面白さを知ってもらうことを目標としています。

刑事法演習

いかなる行為が罰せられるのか、そして罰するためにはいかなる手続を経ることになるのか、事例問題討の検討・議論を通じて、刑法及び刑事訴訟法の知識を深めるとともに、他者に対する説得力を修得することを目指します。

刑事法事例研究

犯罪となり刑罰が科される行為を定めるのが刑法、事件が発生した場合に証拠を収集し犯罪事実を認定して刑罰を科す手続きを定めるのが刑事訴訟法です。このゼミでは、刑法・刑事訴訟法の解釈について、判例や設例などを素材に報告と討論によって検討します。

刑法

正確な知識と論理を使いこなす思考力、さまざまな立場の人々の思いを引き受ける決断する精神力、判断の正当性を他人に説得する力。有罪・無罪の判断を下すために求められる力を身に付けるため、全員が悩み抜きながら答えのない問題に取り組みます。

刑法解釈の研究

どのような行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるのかを明らかにするのが刑法です。このゼミでは、実際の事案を素材として学生が検察側と弁護側に分かれて討論し、法的な知識、論理的な思考、説得力のある主張など、社会でも必要なスキルを身に付けます。

刑事訴訟法

刑事訴訟法は、刑罰を科す根拠となる犯罪行為を解明する刑事裁判についての法律です。このゼミでは、検察官側と被告人・弁護人側に分かれてのディベート形式や、検察官、弁護人、裁判官のチームに分かれて模擬裁判形式で学びます。

日本法制史の基礎的研究

日本史上の諸問題を、法制史(法史学)の立場から検討し解明することを目指す。 春学期は法制史関係の文献を購読する。報告者のまとめた要点・問題点に基づき全員参加の議論を行う。秋学期は、各自の関心のある法制史のテーマについて報告を行い、全員参加の議論を行う。学期末には発表をもとにしたレポートの提出を求める。

裁判外紛争処理

裁判に限定せず、裁判以外の多様な方法も射程に入れ、どのように紛争の解決や予防を行うかを、実験やRPGを用いて体感的に学びます。「試して合点」できる体験型の学習メソッドを用いることで、専門知識をしっかりと身に付け、実際に使えるようにします。

法と文化・アメリカ法・国際取引法

This seminar class will examine,analyze and discuss English-language materials relating to law and culture, American law and/or international business transactions. The exact materials to be used will depend on the students’ interests and English levels.
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