学部融合プログラム (2018年度入学生をもってプログラム登録の新規受付を終了)

司法外国語(中国語・韓国語)

※ 現代社会学部(現代社会学科、健康スポーツ社会学科)、文化学部(京都文化学科)、理学部(宇宙物理・気象学科)、情報理工学部の学生は登録できません。外国語学部(英語学科、ヨーロッパ言語学科、アジア言語学科)の学生も設置されている科目が一部履修できません。

国際化にともなって、外国人が関わる犯罪事件が増えました。これらの事件で適正な捜査・裁判を行うには、被疑者・被告人や被害者となった外国人と、捜査官や検察官・弁護人・裁判官との間で、円滑なコミュニケーションがとれることが必要です。そのためには、有能な司法通訳人や、外国語に堪能な警察官が、質・量ともに十分に確保される必要があります。このような社会的要請に応えるために、司法通訳人や外国語に通じる警察官を養成します。

知財エキスパート

特許権を特許庁に出願・登録する事務を行うことができる弁理士資格取得を目標に、知的財産権関連の知識を身につけるプログラムです。所定の単位を修得すれば、プログラム修了証を発行します。

人事・労務

社会保険労務士や労働基準監督官、企業の人事・総務部門、人材業界などで活躍する人事業務のスペシャリストを養成します。労働法や社会保障法、「ヒト」にかかわる経営学の知識を習得し、少人数のアクティブ・ラーニングを通じてコミュニケーション能力や主体的に学ぶ能力も身につけます。所定の単位を修得すれば、プログラム修了証を発行します。

多文化共生の地域づくり(中国語・韓国語)

現在の日本社会には、200万人を超える外国人が暮らしています。日本はすでに多文化社会となっており、さまざまな施策が必要です。このような社会的要請に応えるために、外国人の支援や多文化共生のまちづくり・むらづくりに貢献する人材を育成します。

会計・税務

将来、会計・税務の専門家となるために必要な会計や法律の知識を、学部間の垣根を越えて効果的に修得し、会計・税務領域で幅広く活躍できる人材の育成を目的としたプログラムです。所定の単位を修得すれば、プログラム修了証を発行します。
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