会計・税務

会計・税務領域で幅広く活躍できる人材を育成

目的・内容

このプログラムは、経営学部と法学部のカリキュラムを融合させ、将来、会計・税務の専門家となるために必要な会計や法律の知識を修得し、会計・税務領域で幅広く活躍できる人材の育成を目的としています。

具体的には、会計や税務の専門家である公認会計士(監査業務を行う)、税理士(申告書類の作成などを行う)、あるいは、税務署の専門職員である国税専門官などを目指す方に有用なプログラムです。

さらに、税理士試験の一部科目免除申請が可能となる大学院進学(ジョイントプログラム:税務エキスパート)の基礎段階として必要な知識の修得にも役立ちます。

履修者の到達目標

将来、会計や税務の専門家である税理士や公認会計士、および、会計や税務の知識を生かして税務行政を執行する国税専門官を目指す学生のための基礎知識の修得を目的とします。また、経営と法律の両領域にわたる知識を身につけることで、将来の進路選択の幅を広げます。

履修モデル

※経営学部生(2016年度入学)の場合

税理士・国税専門官

  1年次 2年次 3~4年次
融合教育のための
入門科目
【基礎科目】
融合教育のための民法(概論・総則)
融合教育のための商法
【基礎科目】
融合教育のための民法(総則・物権)
 
専門教育科目 【登録条件科目】
〔B〕商業簿記I
〔B〕商業簿記II
〔B〕会計学概論
【基礎科目】
〔B〕商業簿記III
〔B〕商業簿記IV

【基幹科目】
〔B〕財務会計基礎
〔B〕財務会計応用
〔B〕所得税会計
〔J〕商法概論
〔J〕憲法初級A(統治機構論)
【基幹科目】
〔B〕法人税会計
〔J〕行政法総論A
〔J〕行政法総論B

【関連科目】
〔B〕マネジメント特講(税務専門職簿記論)
〔B〕マネジメント特講(税務専門職財務諸表論)
〔B〕国際会計
〔J〕憲法初級B(基本的人権論)

〔B〕は経営学部専門教育科目 〔J〕は法学部専門教育科目

公認会計士

  1年次 2年次 3~4年次
融合教育のための
入門科目
【基礎科目】
融合教育のための民法(概論・総則)
融合教育のための商法
【基礎科目】
融合教育のための民法(総則・物権)
 
専門教育科目 【登録条件科目】
〔B〕商業簿記I
〔B〕商業簿記II
〔B〕会計学概論
【基礎科目】
〔B〕商業簿記III
〔B〕商業簿記IV

【基幹科目】
〔B〕財務会計基礎
〔B〕工業簿記
〔B〕財務会計応用
〔B〕所得税会計
〔B〕原価計算
〔J〕商法概論
【基幹科目】
〔B〕法人税会計

【関連科目】
〔B〕管理会計
〔B〕財務諸表分析
〔B〕国際会計
〔B〕監査論
〔B〕会計史

〔B〕は経営学部専門教育科目 〔J〕は法学部専門教育科目

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