人事・労務

人事・労務プログラムでは、次の3つの能力を備えた人材を育成します。

労働基準監督官、企業人事部員、人材業界で活躍する人材

目的

1.労働法・社会保険についての十分な法的知識

労働・社会保険分野を中心とした法的知識は、良好な職場環境を作り出し、適切に人事業務を行うには必要不可欠です。

2.人事制度にまつわる経営学の知識

企業組織の円滑な運営、さらなる飛躍には、経営学的視点からの考察が有益です。法的知識と併せ持つことで、バランスがよく、社会のニーズに即した思考が可能になります。

3.働く者のニーズを的確に把握する高度なコミュニケーション能力と新たな制度を構築する創造力

「ヒト」を扱う業務を行うには、働く者の望みを的確に把握し、問題を解決する高度なコミュニケーション能力、さらには、新たな制度を構築する創造力も必要です。

人事・労務プログラムは、企業経営に欠かせない「ヒト」に関する業務、すなわち人事・労務を扱う専門家の養成を目的としています。
多くの人が労働者、あるいは人を雇う立場で仕事をするにもかかわらず、労働法や社会保険制度は十分に知られているとはいえません。社会保険労務士は、労働法・社会保険分野の正しい知識をもつ人事業務のエキスパートであり、最近では紛争解決の援助へとその活躍の場を広げつつあります。また、企業においても、個別労働関係紛争の増加やCSRに対する意識の高まりを背景に、人事業務にまつわる確かな法的知識と経営学的発想を兼ね備えた人材は、必要不可欠な存在だといえるでしょう。
他にも、働く者の労働環境を守る労働基準監督官、人材育成や人材派遣などの人材業界で働く人も、人材業務のエキスパートといえるでしょう。
こうした社会的要請に応えるべく、京都産業大学では、人事・労務プログラムを開設しました。このプログラムは、法学部と経営学部の専門教育科目を中心に、実務家によるリレー講義、各種インターンシップなどで構成されており、人事業務に必要な知識を総合的に習得することができます。

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