教育研究上の目的と3つのポリシー

法学部の教育研究上の目的

説得的な論理を構成し,ルールに基づく組織を構築し,それによって,人間相互の円滑な交流と公正な共存を促していくために,法の知識と実践的な平衡感覚に基づいて公益あるものを生み出していく人材を養成することを目的とする。

法律学科

教育研究上の目的

公正な判断力と法的な思考方法を獲得するために,法律の解釈と適用を学び,それを通じて,さまざまな具体的問題に適正かつ妥当な結論を導き出し,社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー

京都産業大学法学部は、建学の精神に基づき、以下のマインド・スキルを身につけるために、法律学・政治学のカリキュラムを通じて学修し、所定の卒業要件を満たすことによって、専門知識のみならず、倫理観とバランス感覚を備えるとともに、社会的義務を果たしうる基本的能力を備えたと認められる者に卒業を認定し、「学士(法律学)」の学位を授与します。

1.知識・理解

現代社会に生起する諸問題を正しく理解するための法律学・政治学の基礎的知識を有するとともに、多様な人々の権利と自由を尊重する意識と幅広い価値観を備えている。

2.思考・判断・問題発見・解決能力

修得した法律学・政治学の知識・判断枠組みを用いて、社会の出来事を多角的にとらえる視野を持ち、自ら問題を発見し、法的ルールを適用し、解決することができる基本的な論理的思考力や、社会問題を理論・概念を用いて分析する基本的な能力を有している。

3.情報収集・コミュニケーション能力

社会に氾濫する情報や他者の意見を収集し、的確に分析・理解し、批判的に検討するとともに、自分の考えを文書や口頭で第三者に適切に伝え、説得することができる基本的なコミュニケーション能力を有している。

4.意志・関心・主体性

社会の諸問題の解決に関心を抱き、その解決に向けて修得した専門知識を用いて実社会で主体的に社会的役割を担おうとする意志を有している。

カリキュラム・ポリシー

法学部は、学位授与の方針に従い、法律学・政治学・政策学の専門教育科目を提供します。また、幅広い教養を備えた人格形成を促すために、一拠点総合大学としての本学の利点を活かし、本学のカリキュラム・ポリシーに定められた共通教育科目の履修を義務づけています。
カリキュラムの体系性を明示するために、各科目にナンバリングがされています。これは、科目を体系的に学修していくことによって各学問分野の内容を深く理解することができることから、順次性のある履修計画の作成が可能となるように施されているものです。自身が希望する進路や興味関心をもとに科目ナンバリング一覧表から科目を選択することで、無理なく学びを深めていくことができ、さらに、学びの相乗効果も期待できます。

1.教育内容

専門教育科目は、1年次には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る少人数授業(導入科目)と基礎的な科目を配置しています。
2年次からは、系統的学修を可能とするコース制を採用し、法律学・政治学・政策学に関する多様な科目を提供しています。法律学科では、法律総合コース、社会安全コース、政治・国際コースの3コースを設け、登録したコースの科目を系統的に学修することで、専門的な知識・理解を深めるとともに、思考・判断能力を涵養します。
法律総合コースでは、法律とその考え方を学ぶことにより、社会の基礎となるルールを理解し、それを通してこれからの自分の生き方や職業を考える契機を提供します。社会安全コースでは、「クリミナル・ジャスティス(Criminal Justice)」と呼ばれる欧米のシステムに影響を受けたカリキュラムを提供するため、犯罪の予防、捜査、裁判、行刑等の科目と、犯罪対策の担い手として政府、地域社会、ボランティア等を含めた効果的な犯罪対策に関連する科目を置いています。政治・国際コースでは、政治や国際関係を根本から学び、異なる国家、社会的立場、文化が関わる紛争を発見し解決できる、柔軟な思考力を身につけることを目標とした科目を置いています。

2.教育方法

各科目の内容に照らし、講義、演習を実施しています。
専門知識に基づく問題発見・解決能力、情報収集・コミュニケーション能力の向上、能動的に学ぶ姿勢の強化を図るため、1年次から4年次まで、レポート作成や研究発表等も含む、少人数の参加型授業、いわゆるアクティブ・ラーニング科目(AL 科目)を開講しています。
さらに、上記コース制により体系的な教育を行うだけでなく、意欲ある学生に対する発展的学修を支援する指針を設置しています。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、各科目のシラバスに定める成績評価方法により行われます。

アドミッション・ポリシー

法学部法律学科は、4年間の教育課程で全ての入学生がディプロマ・ポリシーに示した能力を身につけることができるように、人の権利を尊重し、公益のあるものを生み出すことができる潜在能力を持った学生を求めています。権利を尊重し、公益を実現するためには、社会を理解し主体的に行動する能力が必要です。法律学科の各種入試制度は、このような能力の基礎となる素養を様々な角度から確認するものです。入学者選抜は、京都産業大学のアドミッション・ポリシーで定めたとおり多様な方法を用いて実施します。
入学希望者には、各入試制度における科目等について基礎的な学力を有していることとともに、主体性をもって多様な人々と意見を交換し協働して学ぶ態度を求めます。これにより、本学科のカリキュラムでの学びに適応することができるでしょう。
また、入試科目には含まれない場合でも、日本語、外国語、歴史及び数学の学習、異文化理解ならびに新聞講読などについて、どれか一つでも心がけて欲しいと考えます。そのことにより、論理性、柔軟性、意思疎通能力、国際感覚、学際的思考能力又は社会に対する問題関心が涵養され、それらが法律学科で培う力の土台となるからです。
進路を見据えた明確な目標の有無は、学修意欲と成果に大きな影響を及ぼします。法律学科は、コースを設置して、以下のような目標を持つ方の入学を期待しています。

  1. 社会における法の働きを専門的にしっかりと理解して法的判断力を身につけ、会社員・法人職員、実業家や法律専門職などに就き、社会を法的に支えていきたい人。
  2. 地域社会の安全・安心を担うための法的知識と実践力を身につけ、警察官、消防士、家裁調査官、刑務官、法務教官など、社会の安全を実現する職業に就きたい人。
  3. 異なる国家・社会的立場・文化が関わる紛争を発見し、解決できる柔軟な思考力を身につけ、企業活動や公務などにおいて世界と社会の多様性に対応できる力を得たい人。

法政策学科

教育研究上の目的

高い公共意識と政策的な思考方法を獲得するために、法律学と政治学の融合に基づく政策学を学び、それを通じて、問題を発見しその解決に向かって実践的に取り組んでいくことのできる人材を養成することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー

京都産業大学法学部は、建学の精神に基づき、以下のマインド・スキルを身につけるために、法律学・政治学・政策学のカリキュラムを通じて学修し、所定の卒業要件を満たすことによって、専門知識のみならず、倫理観とバランス感覚を備えるとともに、社会的義務を果たしうる基本的能力を備えたと認められる者に卒業を認定し、「学士(法政策学)」の学位を授与します。

1.知識・理解

現代社会に生起する諸問題を正しく理解するための法律学・政治学・政策学の基礎的知識を有するとともに、多様な人々の権利と自由を尊重する意識と幅広い価値観を備えている。

2.思考・判断・問題発見・解決能力

修得した法律学・政治学・政策学の知識・判断枠組みを活かして多角的にものごとを見ることができ、自ら社会問題を発見する探索能力、社会問題を理論・概念を用いて分析する能力、そして社会問題を解決するために政策を提案したり評価したりする能力の基本が身についている。

3.情報収集・コミュニケーション能力

社会に氾濫する情報や他者の意見を収集し、的確に分析・理解し、批判的に検討するとともに、自分の考えを文書や口頭で第三者に適切に伝え、説得することができる基本的なコミュニケーション能力を有している。

4.意志・関心・主体性

社会の諸問題の解決に関心を抱き、その解決に向けて修得した専門知識を用いて実社会で主体的に社会的役割を担おうとする意志を有している。

カリキュラム・ポリシー

法学部は、学位授与の方針に従い、法律学・政治学・政策学の専門教育科目を提供します。また、幅広い教養を備えた人格形成を促すために、一拠点総合大学としての本学の利点を活かし、本学のカリキュラム・ポリシーに定められた共通教育科目の履修を義務づけています。
カリキュラムの体系性を明示するために、各科目にナンバリングがされています。これは、科目を体系的に学修していくことによって各学問分野の内容を深く理解することができることから、順次性のある履修計画の作成が可能となるように施されているものです。自身が希望する進路や興味関心をもとに科目ナンバリング一覧表から科目を選択することで、無理なく学びを深めていくことができ、さらに、学びの相乗効果も期待できます。

1.教育内容

専門教育科目は、1年次には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る少人数授業(導入科目)と基礎的な科目を配置しています。
2年次からは、系統的学修を可能とするコース制を採用し、法律学・政治学・政策学に関する多様な科目を提供しています。これらにより、専門的な知識・理解を深めるとともに、思考・判断能力を高めてゆきます。法政策学科では、国や地方の社会的公共性をしっかりと理解し、さまざまな社会を法的・政策的に支えていきたい人を対象とした地域公共コースを設置しています。本コースでは、法律学科の各コースとの、学科の枠を超えた学びも可能です。法学部で学べる法律・政治・政策の3 分野の学びを通して、多様な課題に関する知識と課題解決のための判断方法を身につけ、それらに積極的に取組んでいける力を養っていきます。

2.教育方法

各科目の内容に照らし、講義、演習を実施しています。
専門知識に基づく問題発見・解決能力、情報収集・コミュニケーション能力の向上、能動的に学ぶ姿勢の強化を図るため、1年次から4年次まで、レポート作成や研究発表等も含む、少人数の参加型授業、いわゆるアクティブ・ラーニング科目(AL 科目)を開講しています。
さらに、意欲ある学生に対する発展的学修を支援する指針を設置しています。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、各科目のシラバスに定める成績評価方法により行われます。

アドミッション・ポリシー

法学部法政策学科は、4年間の教育課程で全ての入学生がディプロマ・ポリシーに示した能力を身につけることができるように、人の権利を尊重し、公益のあるものを生み出すことができる潜在能力を持った学生を求めています。権利を尊重し、公益を実現するためには、社会を理解し主体的に行動する能力が必要です。法政策学科の各種入試制度は、このような能力の基礎となる素養を様々な角度から確認するものです。入学者選抜は、京都産業大学のアドミッション・ポリシーで定めたとおり多様な方法を用いて実施します。
入学希望者には、各入試制度における科目等について基礎的な学力を有していることとともに、主体性をもって多様な人々と意見を交換し協働して学ぶ態度を求めます。これにより、本学科のカリキュラムでの学びに適応することができるでしょう。
また、入試科目には含まれない場合でも、日本語、外国語、歴史及び数学の学習、異文化理解ならびに新聞講読などについて、どれか一つでも心がけて欲しいと考えます。そのことにより、論理性、柔軟性、意思疎通能力、国際感覚、学際的思考能力又は社会に対する問題関心が涵養され、それらが法政策学科で培う力の土台となるからです。
進路を見据えた明確な目標の有無は、学修意欲と成果に大きな影響を及ぼします。法政策学科では、行政にたずさわる公務員、議会の議員、NPO職員・構成員など、公共的な政策を立案・実施して公益を実現する職業に従事するための素養を得たい方の入学を期待しています。
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