公法特殊講義（テロ対策と法）公開シンポジウム
本年4月に「安全・安心な社会の実現」をテーマに掲げる法政策学科を開設した京都産業大学法学部では、安全な社会の実現にとって重要な課題のひとつである「テロリズム対策」を多角的に学ぶリレー講義「公法特殊講義（テロ対策と法）」を開講しています。このたび、この講義の一環として公開シンポジウムを開催いたします。
2001年の9.11テロ事件以来、国際的にテロに対する戦いが進められ、各国でのテロ対策法制の整備が進みました。それによって、各国でテロが未然に防止されるなど、安全に対する脅威が軽減されたのは確かです。しかし他方で、テロ対策のために、日常的な市民生活にさまざまな不便が生じたほか、テロ容疑者や彼らと接触した人々に対する厳しい監視が続けられるなど、身体の自由やプライヴァシーへの重大な制限が問題視されています。そして、本年1月に発足した米国のオバマ政権は、テロとの戦いに関しておおきく政策を転換させ、欧州諸国などでもこれまでのテロ対策を再検討する動きが見られます。諸国のテロ対策法制は、現在、おおきな曲がり角に立っているようです。 このような状況の中で、日本はどのようなテロ対策を行っていくべきなのでしょうか。警察におけるテロ対策研究の第一人者を基調講演者として迎え、歴史的経緯をふまえた上で、諸外国との比較の視点も取り入れて検討します。
| 開催日時 | 2009年12月5日（土）13：15〜16：30（12:45開場） |
|---|---|
| 場所 | 京都産業大学 12号館5階 12502教室 |
| 定員 | 300名 聴講無料（事前申込み不要） |
| 基調講演 |
金山 泰介 氏（警察政策研究センター所長・警視監） 「日本の対テロ法制」 |
| コメント パネルディスカッション |
大沢 秀介 氏（慶應義塾大学教授、アメリカ憲法） 小山 剛 氏（慶應義塾大学教授、ドイツ憲法） |
| 対象 | 学生・教員・一般 |
