これからの人材育成、産学連携教育を考える 日本初!京産大発!産学連携教育に関する国際会議「WACE第19回 世界大会」開催 「グローバル社会を生き抜く力の育成を目指した産学連携教育の確立に向かって」 

2015.07.30

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メディア掲載

世界各国の産学連携教育の先進事例の報告やセッションを通し、産学連携教育のあり方を考える国際会議が、8月19日(水)〜21日(金)に日本で初めて京都産業大学を会場に開催されます。約24か国500人規模で開催されるこの世界大会では、海外の事例紹介のほか、日本における産学連携での長期インターンシップやPBL教育について考えるジャパンプログラムも実施し、大学、高等専門学校などの教育関係者、企業、行政が参加します。

 社会的・職業的自立に向けて必要な意欲・態度や能力を育成し、グローバル社会を生き抜く人材育成のために、小学校から大学を通してキャリア教育を推進していくことが求められています。
 これらの動きを受け、各大学ではインターンシップやPBL(課題解決型授業)などの産学連携教育が行われ、一定の成果をあげています。また、経済界においても、教育的インターンシップの推進などが提言されています。今後これらの産学連携教育の推進を加速させるためには、教育機関・企業・行政が広く連携し、協働で人材育成教育を行うことが必要で、それらの展開の結果としてグローバル社会を生き抜く、人材育成につながるのではないでしょうか。
 その産学連携教育を考える1つの機会となるのが、「WACE」(世界産学連携教育協会)が主催する国際会議です。日本で初めて開催される「WACE第19回世界大会」では、富士ゼロックス株式会社 山本忠人 代表取締役会長から、富士ゼロックスグループが実施している、インターンシップやPBL型の就業体験などの成果について、企業視点で産学連携教育の重要性やメリットについての基調講演が行われます。
 また、いま注目を集めている「産学連携の長期インターンシップ」に先進的に取り組む新潟大学、京都産業大学の事例を、大学・学生・企業などそれぞれの立場から報告し、その成果と課題を考えるほか、「産学連携PBL教育」「グローカル人材の育成」、産学連携教育の担い手となる「専門人材の育成」など、これからの人材育成についての注目トピックを検討するジャパンプログラムなどを実施します。
 このほか、国際インターンシップを実施する企業や日本企業へのインターンシップに取り組む海外学生の事例紹介など、日本の企業関係者にとって、今後の人事・人材育成の展望を考える機会となるプログラムも開催されます。
 産学連携教育の先進国と言われているアメリカ、カナダ、オーストラリアの他、ヨーロッパ、アジア諸国からも参加される会議となっており、海外の先進事例や日本国内の取り組みも紹介されます。

【詳 細】http://www.kyoto-su.ac.jp/path/wace/index.html

■WACE(世界産学連携教育協会)とは
【本 部】 アメリカ合衆国マサチューセッツ州ローウェル(マサチューセッツ大学内)
【会 員】 約4,000人(52ヵ国、1,000以上の機関・団体)
【概 要】 WACEは、産学連携教育に携わる個人・学校・企業・政府・自治体等を支援し、その展開、拡大、ブランディングを行う唯一の国際機関。WACEが標榜する産学連携教育は、CWIE(Cooperative and Work-integrated Education)と称され、学修と仕事を統合したキャリア形成、就業力育成のプログラムで、コーオプ教育、インターンシップ、国際コーオプ、サービスラーニング等を含む包括的な教育プログラムである。


本件に関する問い合わせ先
京都産業大学 コーオプ教育研究開発センター(WACE第19回世界大会国内事務局)
TEL:075-705-1754 MAIL:wace-jim@star.kyoto-su.ac.jp

リリース日:2015-07-29

開催日2015年8月19日(水)~21日(金)
会 場京都産業大学キャンパス内(〒603-8555 京都市北区上賀茂本山)
参加対象者大学、高校など教育関係者、企業人事担当者、関連NPO法人など
参加予定国アメリカ/カナダ/スウェーデン/イギリス/南アフリカ/オーストラリア/韓国/シンガポール/タイ/中国など約24か国
500名(海外200名、国内300名)
参加費1日 8,000円、2日 15,000円、3日 20,000円
参加方法メールフォームによる事前申込制[締切:8月10日(月)]
主 催WACE(世界産学連携教育協会)
開催校・WACE第19回世界大会国内事務局京都産業大学(コーオプ教育研究開発センター)
協 力WACE日本事務所:NPO法人WIL内
後 援文部科学省、経済産業省、全国知事会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会、日本私立大学団体連合会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、公益社団法人私立大学情報教育協会、京都府、京都市、京都府教育委員会、京都市教育委員会、大阪市教育委員会、京都商工会議所、京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー、公益財団法人大学コンソーシアム京都、全国大学コンソーシアム協議会、日本キャリアデザイン学会、日本インターンシップ学会
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