京都産業大学では、人権教育の取り組みや人権啓発を目的に、人権問題に関わる様々な事柄について、知り考える機会として、「人権教育啓発講演会」を年2回開催しています。

6月28日（水）は、本学教学センター障害学生教育支援担当主任の山本 敦也氏（公認心理師/臨床心理士）に講師をお願いし、「本学の障害学生支援「これまで」と「これから」～障害学生教育支援センターの視点から考える～」と題してオンラインで講演いただきました。
今回は、「障害のある学生の修学支援」をテーマに、これまで、さまざまな事例に対応してこられた経験を交えながら障害学生支援の現状とこれからについてお話しいただきました。

最初に、「障害学生支援とは何をすることでしょうか？」との問いかけから始まり、「障害学生支援とは、障害のある学生の『権利の保障』をすることである」と、障害学生支援と人権の関係性について触れられ、今回のテーマにつないでいかれました。
障害学生支援を取り巻く環境は今、大きな転換期にあり、そのひとつとして、2024（令和6）年4月に差別解消法の一部を改正する法律「改正差別解消法」が施行され、本学にとってはこれまでは「努力義務」だった合理的配慮の提供が、これからは私立大学を含む全ての大学等において「法的義務」になるとの説明があり、「合理的配慮の提供」についても共通認識を持てるようにと分かりやすい解説がありました。また、障害学生支援は、全学の教職員が連携し、協力体制のもと行うものであることを、教職員対応ガイドラインに基づきながらお話しされました。
次に、これまでの本学全体での努力義務ベースでの取り組みはどうであったか、について、障害学生教育支援センターにおける統計や事例をもとに、相談・支援状況等について紹介があり、それを支える全学的な支援体制のあり方や連携の実際、また合理的配慮の提供に至るまでのプロセスなどについても説明がありました。これらのお話しから、合理的配慮は、主たる担い手である教員、障害学生教育支援センター、学部事務室等の連携のもと提供されていることがよくわかりました。
また、学生サポーターたちが障害学生教育支援センターの一員として、修学支援活動のサポートを担当していることについても紹介されました。
本学の「これから」は、合理的配慮の法的義務に向けて、国の動向を注視しつつ継続的な検討を行い、それらを踏まえて、大学全体で情報と認識のアップデートを図ること。また、教員、職員そして学生が各々の役割を確認しながら、障害学生支援について、皆で関心を持って、皆で連携してやっていけるようになれば、と述べて話しを締めくくられました。

講師から事例紹介を交えて詳しく説明いただいて、障害支援センターの取り組みや具体的な障害学生への支援を知ることができました。これからに向けて、合理的配慮への意識を高めることの大切さなどについて、理解を深めるよい機会となりました。