法学部創設40周年記念シンポジウムが「京産大法学部の挑戦 専門職プログラムは何をめざすか」と題して11月24日(土）、メルパルク京都4階研修室で開催された。

　法学部では今年度、新たに開設した「知財エキスパート」「人事・労務」及び「司法外国語」の3つの専門職プログラムの意義を社会に発信することを主な目的として創設40周年記念事業を展開してきたが、このシンポジウムはそのメインイベントとして位置づけられる。

　廣岡正久理事長の開会挨拶の後、第1部「法学部における新たな専門職教育」では、まず川合全弘法学部長から専門職プログラム全体の趣旨説明があり、それを受けて各プログラムの主任が順に各々の概要の説明を行った。第2部「司法外国語プログラムは何をめざすか」では、日本パブリックサービス通訳翻訳学会会長の長尾ひろみ・神戸女学院大学文学部教授による「司法通訳の現状と課題」をテーマとした基調講演があり、その後、大阪地方裁判所の水島和男判事、京都府警察本部組織対策第1課国際捜査室の村田泰穂室長、本学法務研究科の藤岡一郎教授に、長尾教授を交えてのパネルディスカッションが、プログラム主任の須賀博志・本学法学部准教授を司会として行われた。長尾教授の、「メルボルン事件」の衝撃的な映像を交え、司法通訳の現状から司法通訳に求められる技能やその職業倫理にまで至る、わかりやすく興味深い基調講演に、司法通訳のユーザーとしての裁判所・警察の立場から司法通訳に求められるもの、更には司法通訳養成にかかわる課題を中心として活発な議論が展開されたパネルディスカッションが続いた。専門職プログラム関係及び高校関係を中心とする来賓に一般応募者を加えた約150名の聴衆は熱心に聞き入っていた。

　シンポジウムに引き続き、会場を6階会議室に移して懇親会が行われた。川北靖之・本学法学部教授の発声による乾杯の後、二之湯智参議院議員はじめ来賓の祝辞があり、短い時間ではあったが94名の出席者は大いに交流を深め、懇親の実を挙げることができた。