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2026年10月23日(金)、法学部は第51回法政研究会「Law, Marginalization, and Social Change」を開催しました。
法学部では、教員や大学院生、海外の研究者による研究発表と意見交換の場として、法政研究会を定期的に開催しています。
今回は、オーストリアのウィーン大学からMaria Sagmeister博士を迎え、法学部の來住南 桃 助教とともに研究報告を行いました。また、学外からも若手研究者を招き、英語による研究報告と意見交換を通じて、大学や専門分野の垣根を越えた学術交流を行いました。
長期ケアをめぐる社会保障上の責任について報告

Maria Sagmeister博士は、長期ケアをめぐる社会保障上の責任の変容をテーマに報告を行いました。
高齢化や家族構造の変化が進むなかで、高齢者や障害のある人々の長期的なケアを、国家、家族、個人がそれぞれどのように担うべきかは、社会保障法における重要な課題となっています。
報告では、長期ケアをめぐる責任の配分や、ケアの提供を支える法制度のあり方について検討が行われました。
性的ディープフェイクをめぐる法的課題について報告
続いて、來住南 桃 助教が、AIによって生成される非同意の親密画像(AI-Generated Non-Consensual Intimate Imagery:AIG-NCII)をめぐる法的課題について報告しました。
近年、生成AI技術の発展により、実在する人物の顔写真などを用いて、本人の同意なく性的な画像を作成する、いわゆる「性的ディープフェイク」が社会問題となっています。こうした性的ディープフェイクを含むAIG-NCIIによる被害に対し、既存の法制度がどのように対応できるのかが問われています。
報告では、日本の刑事法・民事法による対応の現状とその課題を整理したうえで、AIG-NCIIによって生じる被害の法的な位置づけについて検討しました。特に、個人の自律を他者との社会的関係のなかで捉える「関係的自律」の観点から、本人の意思に反する性的な表象の作成・利用が、個人の自律を支える条件にいかなる影響を及ぼすのかを考察しました。
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分野や大学を越えた若手研究者の交流
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両報告は、社会保障法とAI・テクノロジーをめぐる法という異なる領域を対象とするものでしたが、社会的な関係や制度のなかで生じる不利益や周縁化に対して、法がどのような役割を果たすべきかという共通の問題関心を有しています。
研究会には、学内の教員に加えて学外の若手研究者も参加し、英語による質疑応答を通じて、それぞれの専門的知見や問題意識を共有しました。
本研究会は、異なる法分野の視点から現代社会における法の役割を考えるとともに、国内外の若手研究者による学術交流を深め、研究ネットワークを広げる機会となりました。
法学部では、今後も国内外の研究者との交流を積極的に進め、研究活動の活性化に取り組んでいきます。
