法学部法政策学科Department of Interdisciplinary Studies in Law and Policy

変転ただならない時代に対応するには、不変の基礎をふまえると同時に、高度な専門知識もマスターする必要があります。そのために、法学・政治学の基本となる科目や基礎理論・歴史・思想を学ぶ科目から、最先端の社会問題を扱う科目まで、多種多様な授業科目 を用意しています。

科目の内容・レベルに応じて導入科目、コース科目、アクティブ・ラーニング科目等、展開科目に区分するとともにv、卒業後にどのような職業につきたいのかを見据えたキャリア形成のガイドラインとして、卒業を要件としない6つの「キャリア学域」を用意しています。

どの科目を履修するかは、原則として個々の学生が自由に決めることですが、法政策学科生すべてが学ぶべき基礎的な内容もあります。そのため、次の科目を選択必修に指定しています。選択必修科目とは、指定された一定の科目の中から決められた単位数の科目を修得しなければ卒業できないものをいいます。

導入科目（選択必修）

プレップセミナー、法律学入門、政治学入門、憲法概論、民法概論、刑法概論

コース科目（選択必修）

憲法Ⅰ、憲法ⅡA（統治機構論）、憲法ⅡB（基本的人権論）民法A（総則・物権）、民法B（債権各論）、民法C（債権総論・担保物権）、刑法概論、行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、公共政策概論、行政学、政治過程論Ⅰ、政治過程論Ⅱ、地方自治法、地方自治論Ⅰ、地方自治論Ⅱ、都市と法政策、公共政策と市民社会、地域ガバナンス論、労働法Ⅰ、社会保障法Ⅰ、社会保障法Ⅱ、格差と雇用政策

アクティブ・ラーニング（AL）科目（選択必修）

演習、双方向講義、外国書購読 他

大学では、講義を聴いて知識を得るという受け身の学習をするだけでなく、教員の質問に対する応答、受講生相互のディスカッション、学んだり調査したりしたことのプレゼンテーション、レポート・論文の執筆、現場での調査やインタビューなど、より能動的な学習が重視されます。このような能動的な学習を行うために、法学部では、少人数制のアクティブ・ラーニング科目を1年次秋学期以降つねに受講することができます。法政策学科では、現場での調査を行うリサーチ科目を多数開講し、学生が段階的にリサーチの能力を高めていけるよう工夫しています。