世界問題研究所 設立60周年記念研究会 「イノベーションと人類社会の変化―2025年ノーベル経済学賞を考察する―」

研究会概要

世界問題研究所は、研究所設立60周年を記念して、研究会「イノベーションと人類社会の変化―2025年ノーベル経済学賞を考察する―」を2026年7月29日に開催した。研究会には世界問題研究所の所員だけでなく、学内外の研究者、本学大学院生および学部学生も参加し、活発な議論が行われた。

研究会では、まず所員の法学部 久保 秀雄　教授が企画趣旨説明を行った。世界問題研究所では2020年より「科学技術の発展と人類社会の変化」を研究テーマとして掲げ、文理融合・分野横断的な研究活動を推進してきたことを紹介したうえで、その研究成果の蓄積を踏まえながら、2025年にいわゆるノーベル経済学賞が授与された「イノベーション主導の経済成長」研究をどのように理解し、今日の人類社会の課題に結びつけて考察できるのかを検討することが本研究会の目的になると述べられた。また、イノベーション研究の泰斗シュンペーターや彼に直に学んだパーソンズが示すように、イノベーションが技術革新だけでなく、景気循環や政治と密接に関係してきたことを踏まえ、「イノベーションと長期経済周期」や「イノベーションと政治体制・政策」という二つの観点から議論を深める意義が示された。

そして、「イノベーションと長期経済周期」の観点から、所員の経済学部 岑 智偉 教授が「ソローモデルへの回帰～『超』長期世界経済成長経路の再考～」と題する報告を行った。報告では、2025年ノーベル経済学賞受賞研究が提示した「創造的破壊による持続的経済成長」論を長期歴史データとの整合性という視点からの検証が行われた。そして、世界銀行統計やマディソン・プロジェクト・データベースなどを用いた分析を通じて、19世紀以降の世界経済は「大分岐Ⅰ」を契機として高度成長時代へ移行したものの、21世紀に入ると多くの国々が「大分岐Ⅱ」を通過しつつあり、世界経済全体は「ポスト大分岐Ⅱ時代」に入っているとの見解が示された。

さらに、岑教授の報告では、1980年代以降の経済成長理論が前提としてきた「持続的均斉成長」の可能性に対し、超長期的な視点から再検討が加えられた。そして、現代世界が直面しているのは停滞ではなく、限界経済成長率が逓減しながら定常状態へ接近していく歴史的局面である可能性が指摘された。また、こうした認識のもとでは、従来の高度成長を前提とした政策発想を見直し、低成長時代に適合した節度ある国内政策や国際協調を構想する必要があることが論じられた。

つづいて、「イノベーションと政治体制・政策」の観点から、所員の法学部 中谷 真憲 教授（アントレプレナーシップ学環長）が「"創造的破壊"の政治的インプリケーションについて」と題して報告を行った。報告では、アギヨン＝ホーウィットによる創造的破壊理論を整理したうえで、イノベーションを促進する制度環境について政治学の観点からの考察が示された。特に、創造的破壊は単に市場競争によって生じるものではなく、研究開発を支援する国家、既得権益を抑制する制度、市民社会による監視が相互に機能することによって初めて持続可能となることが指摘された。

さらに中谷教授の報告では、近年の米国におけるテクノロジー企業家の思想的動向にも分析が及んだ。イノベーションを推進するテクノロジー企業家の一部が保守主義やニューライトへの接近を見せる背景について、創造的破壊をめぐる認識や民主主義制度への評価との関連から考察が行われた。そして、イノベーションと民主主義は単純な対立関係ではなく、相互に支え合う関係にもあり得ること、また技術革新が国家や市民社会のあり方それ自体を問い直していることが論じられた。

報告後の討議では、AI技術の発展が研究活動や政策形成に与える影響、民主主義と技術革新の関係、今後の世界経済の方向性などについて様々な専門分野から活発な意見交換や質疑応答が行われた。その中では、これからは成長よりもウェルビーイングを考えるべき時代になるといった見解や、最先端のテック起業家は既にアギヨン＝ホーウィットの数理モデルの先を進んでいるといった見解が示された。

今回の研究会は、2025年のノーベル経済学賞を契機として、イノベーションを単なる技術革新や経済成長の問題としてではなく、政治体制や市民社会、さらには人類社会の将来に関わる総合的な課題として考察する機会となった。世界問題研究所は今後も「科学技術の発展と人類社会の変化」に関する研究を推進し、学際的な知見の創出に取り組んでいく予定である。