Q&A
Q1．大学を卒業して20年以上経ち、経済学・数学から遠ざかっておりますが、大丈夫でしょうか？
A1.
初めて経済学を学ぶ方、遠ざかっていた方にも、無理なく、効率よく学修・研究ができるようミクロ経済学・マクロ経済学の基礎的科目で、導入教育を提供しています。実際に同様の方も多く学んでおられます。
ただし、あくまでも大学院としてのレベルのことを学修していただいております。
Q2．「■■■」についての研究がしたいのですが、できますか？また、教員は誰ですか？
A2.
教員紹介のページにある各教員の研究内容をご確認いただき、適合する研究テーマの教員がおりましたら、その教員の研究領域科目を第1志望（第2志望）として、出願してください。
各教員の研究内容は、下記URL（教員一覧）の各教員名をクリックし、ご覧ください。
※次年度の募集を行っている研究指導教員については、学生募集要項でご確認ください。
Q3.税理士試験の一部科目免除が受けられますか？
A3.
いいえ。本課程では、税理士試験の一部科目免除に該当する研究指導は行いません。
Q4.非正規雇用の契約社員ですが、受験資格はありますか？
A4．
非正規の方でも、同一の職場に継続して2年以上の勤務経験があれば、出願できます。
Q5.合格率（競争率）は、どのくらいですか？
A5.
本課程では、原則1教員に1学年1名の大学院生というマン・ツー・マン指導を行っています。合格は、研究指導教員が研究計画書や志望理由書を見て判断しますので、率というよりは、志望される学修内容を指導する教員がいるか否かが、鍵となります。
Q6.スクーリングなど大学に行かなければいけないのは何日ありますか？
A6.
本学に来学いただくのは、2年間で最低9日です。
その内訳は、入学時に入学式・オリエンテーションで1日、スクーリングが1年次春学期に2日、秋学期に2日、2年次春学期に2日あり、2年次秋学期は、研究成果中間報告会が1日、学位論文口述試問が1日あります。
Q7.海外在住ですが、受講できますか？
A7．
以下の3つが可能であれば受講できます。
（1）インターネットに接続でき、e-mailや学習支援システムmoodleなどが利用できる環境であること。（2）スクーリング等、来学しなければならない行事の際に、本学に来学できること。（3）学位申請書類（特定課題研究報告書等）を郵便で提出できること。
Q8.どんな方が学んでおられますか？
A8．
北海道をはじめ日本各地より、年齢は20代から70代、ご職業も官公庁・一般企業・自営業・教員・農業従事者など本当にさまざまな方が在籍しておられます。 皆さん、ご多忙な中で、お仕事を両立されて学修に励まれておられます。
Q9．教育訓練給付金は、どうすれば受けられるのですか？
A9．
本課程は、厚生労働省の「教育訓練給付制度」対象講座の指定を受けています。
厚生労働省に定めた支給対象者の方が、本課程修了後、ご自身で、管轄のハローワークに申請に必要な書類を提出することで、支給を受けられます。詳しくは、厚生労働省等のHPでご確認ください。