1.「京都産業大学教育プログラム支援制度」とは

京都産業大学（以下「本学」という）の教育の質向上を目指し、全学的視点から本学にとって重点化すべきテーマを教育支援研究開発センターより提示し、応募の中から選定した本学における正課の教育プログラム・科目に係る基礎調査、試行的取組、FD活動等に対する支援を行う制度である。 この制度の活用により、本学の教育改革への波及効果および推進を期待する。

2.募集内容

（1）公募テーマ

テーマは、高等教育政策の動向や本学の目指すべき方向に応じて、教育支援研究開発センターにて決定する。

平成29年度公募テーマ

1. アクティブラーニング型授業の導入・推進
   授業設計、授業手法の開発、グループワーク等の活動に対する評価基準（ルーブリック等）の開発、学習成果の発信、効果の測定 等
   反転授業の試行的導入
   大規模授業におけるアクティブラーニング型授業の運営（ICTの活用またはBYOD等）
2. 初年次教育プログラムの充実
   教材・ティーチングガイドブックの開発 等
3. 同一科目名複数開講クラスの運営
   成績評価基準（ルーブリック等）の開発、担当教員間の合同研修会の実施 等
4. 企業、自治体等との連携による教育プログラムの開発
   連携先の開拓、プログラム開発にかかる調査の実施 等
5. 高大接続・高大連携プログラムの充実
   高校教員と大学教員の合同研究会の実施、教材やカリキュラムの開発 等
6. TAやSAを活用した学部教育の充実
   TAやSAと担当教員間の合同研修会の実施 等
7. グローバル人材育成にかかる教育の充実
8. ゼミ活動の活性化
   インターンシップを取り入れた専門教育等

（2）採択件数上限

年間予算額200万円以内で調整の上、採択件数を決定する。

（3）支援金額上限・対象期間

• 支援金額：1件につき年間100万円以内（消費税を含む。下限の設定はない。）
• 対象期間：1年間（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
  ※経費の執行は、平成29年度予算での執行となるため、平成28年度中に発生する経費は対象外となる。

（4）支援対象

支援の対象は、制度の趣旨に合致する企画かどうかを審査の上、決定する。

＜例＞

1. 資料収集にかかる費用
2. 関係機関・関係者との打ち合わせ等にかかる旅費（国内・海外）・会場費・資料作成費
3. 企画実施に必要な消耗品、機器等の賃借料
4. 企画実施に伴う資料の作成・配付にかかる費用
5. 学会発表・フィールドワーク・その他の調査等にかかる旅費（国内・海外、学生も含む）
6. 外部講師に対する謝金・交通費
7. その他、教育企画の実施にかかる費用のうち、他の制度によっては補助を受けられないもの。
   ※備品の購入に対する支援は行わない。
   ※公募テーマ等の学生にかかる旅費については、「ゼミ活動支援制度」を優先して活用すること。なお、「ゼミ活動支援制度」は、対象となる条件がある。

（5）応募資格

1. 個人で申請する場合
   本学の教育職員（非常勤講師等も含む）
2. グループで申請する場合
   本学の教育職員または、教育職員および事務職員（非常勤、本学附属中高教職員等も含む）で構成されるグループ
   代表者は、非常勤講師以外の本学の常勤の教育職員とする。
   ※学外者は、運営委員会で承認された場合に限り、協力者として参加することができる。
   ※教育支援研究開発センターにおける委員会等の構成員も、本制度に応募することができる。ただし、応募者は審査に加わることができないものとする。

（6）応募方法

1. 提出書類：教育プログラム支援制度申請書（別紙）
2. 提出期日：平成29年１月31日（火）16時まで
3. 提出方法：申請書を添付のうえ、電子メールにて提出
   メールの件名および添付ファイル名に「所属名」と「氏名（グループ申請の場合は代表者名）」をつけること
   ＜例＞　教育プログラム支援申請（経済学部　神山太郎）
4. 提出先：教育支援研究開発センター事務室
   kyoiku-shien-center@star.kyoto-su.ac.jp