平成28年度 教育プログラム支援制度 採択プログラム一覧

1.「京都産業大学教育プログラム支援制度」とは

京都産業大学(以下「本学」という)の教育の質向上を目指し、全学的視点から本学にとって重点化すべきテーマを教育支援研究開発センターより提示し、応募の中から選定した本学における正課の教育プログラム・科目に係る基礎調査、試行的取組、FD活動等に対する支援を行う制度である。
この制度の活用により、本学の教育改革への波及効果および推進を期待する。

2.募集内容

(1)公募テーマ

テーマは、高等教育政策の動向や本学の目指すべき方向に応じて、教育支援研究開発センターにて決定する。

平成28年度公募テーマ

  1. アクティブラーニング型授業の導入・推進
    授業設計、授業手法の開発、グループワーク等の活動に対する評価基準(ルーブリック等)の開発、学習成果の発信、効果の測定 等
    反転授業の試行的導入
    大規模授業におけるアクティブラーニング型授業の運営(ICTの活用またはBYOD等)
  2. 初年次教育プログラムの充実
    教材・ティーチングガイドブックの開発 等
  3. 同一科目名複数開講クラスの運営
    成績評価基準(ルーブリック等)の開発、担当教員間の合同研修会の実施 等
  4. 企業、自治体等との連携による教育プログラムの開発
    連携先の開拓、プログラム開発にかかる調査の実施 等
  5. 高大接続・高大連携プログラムの充実
    高校教員と大学教員の合同研究会の実施、教材やカリキュラムの開発 等
  6. TAやSAを活用した学部教育の充実
    TAやSAと担当教員間の合同研修会の実施 等
  7. グローバル人材育成にかかる教育の充実
  8. ゼミ活動の活性化
    インターンシップを取り入れた専門教育等

(2)採択件数上限

年間予算額200万円以内で調整の上、採択件数を決定する。

(3)支援金額上限・対象期間

  1. 支援金額:1件につき年間100万円以内(消費税を含む。下限の設定はない。)
  2. 対象期間:1年間
    (平成28年度募集分のみ、期間を平成28年9月1日~平成29年3月31日とする)

(4)支援対象

支援の対象は、制度の趣旨に合致する企画かどうかを審査の上、決定する。

<例>
  1. 資料収集にかかる費用
  2. 関係機関・関係者との打ち合わせ等にかかる旅費(国内・海外)・会場費・資料作成費
  3. 企画実施に必要な消耗品、機器等の賃借料
  4. 企画実施に伴う資料の作成・配付にかかる費用
  5. 学会発表・フィールドワーク・その他の調査等にかかる旅費(国内・海外、学生も含む)
  6. 外部講師に対する謝金・交通費
  7. その他、教育企画の実施にかかる費用のうち、他の制度によっては補助を受けられないもの。
    ※備品の購入に対する支援は行わない。

(5)応募資格

  1. 個人で申請する場合
    本学の教育職員(非常勤講師等も含む)
  2. グループで申請する場合
    本学の教育職員または、教育職員および事務職員(非常勤、本学附属中高教職員等も含む)で構成されるグループ代表者は、非常勤講師以外の本学の教育職員とする。
    ※学外者は、運営委員会で承認された場合に限り、協力者として参加することができる。
    ※教育支援研究開発センターにおける委員会等の構成員も、本制度に応募することができる。
    ただし、応募者は審査に加わることができないものとする。

(6)応募方法

  1. 提出書類:教育プログラム支援制度申請書(別紙)
  2. 提出期日:平成28年7月29日(金)16時まで
  3. 提出方法:申請書を添付のうえ、電子メールにて提出
    メールの件名および添付ファイル名に「所属名」と「氏名(グループ申請の場合は代表者名)」をつけること
    <例> 教育プログラム支援申請(経済学部 神山太郎)
  4. 提出先:教育支援研究開発センター事務室
    kyoiku-shien-center@star.kyoto-su.ac.jp

3.審査方法・基準

審査方法

教育支援研究開発センター運営委員会での書面審査を経て、学長が採否を決定する。

審査基準

書類審査では、次に挙げる4項目を中心に、総合的に審査を行う。なお、審査の際、新規の応募を優先的に採択する。

  • 当センターが提示したテーマとの整合性があること
  • 活動目的、当該活動に取り組む必要性が明確であること
  • 当該活動により本学の教育改革への波及効果および推進が期待されること
  • 活動計画と予算の整合性があること

4.成果の発信・公表

当制度により実践した成果を、下記のうちいずれかの成果物提出をもって報告すること。

  1. 学外の専門誌への投稿、学会等での発表
  2. 翌年度末に発刊される『高等教育フォーラム』に研究論文、研究ノート、実践報告(査読付)(投稿原稿提出締切:11月末日頃)を投稿
  3. 当該活動で開発された教材テキスト等の成果物の提出
    なお、本制度による成果の発表時には、「本報告は、京都産業大学教育プログラム支援制度の採択を受けて行った活動によるものです」等の記載を行うとともに、発表された論文等の抜刷、資料等を教育支援研究開発センター長宛に報告・提出すること。
    また、当制度の応募者は、申請にあたり本制度の趣旨に則り、採択された教育プログラム・科目の応募申請書および成果報告に関し、教育支援研究開発センターが行う学内および学外への公開に応ずべきものとする他、本学が教育改革・改善のために行う第二次使用についても同意するものとする。

5.スケジュール

  • 6月初旬~7月29日(金):学内公募
  • 8月上旬:審査(運営委員会)
  • 8月下旬:起案決裁(学長による決定)、採否結果通知
  • 9月1日:運用開始
お問い合わせ先
京都産業大学 教育支援研究開発センター
〒603-8555 京都市北区上賀茂本山 Tel.075-705-1729
kyoiku-shien-center@star.kyoto-su.ac.jp
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