次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

令和7年度から令和11年度までの5年間

2. 目標及び取組内容

目標１. 女性専任教員の在籍比率を30％以上にする。

• 積極的に女性を採用するために公募を含めた採用選考を実施

目標２．教職員の管理職以上に占める女性の割合を20％以上にする。

＜取組内容＞
令和7年4月～

• 次代を担う女性管理職，監督職候補者の選定

• 次代の管理職候補者として，上位職への昇進を推進

目標3. 出産・育児・介護・病気等に配慮した職場環境・勤務体制の整備を進める。

＜取組内容＞
令和7年4月～

• 在宅勤務制度やテレワーク制度の導入

目標4. 専任事務職員の月平均の所定外労働時間を20時間以下にする。

＜取組内容＞
令和7年4月～

• 業務遂行方法や費用対効果等の点検
• マニュアル整備の徹底

3. 女性の活躍推進に関する情報公表

（１）労働者に占める女性労働者の割合（2025（令和7）年3月1日時点）

	男	女	女性割合
専任教員	259人	82人	24.05％
専任職員	135人	67人	33.17％

（２）男女の平均勤続勤務年数の差異（2024（令和6）年度）

	男	女	差異
専任教員	14.42年	12.40年	▲2.02年
専任職員	18.93年	20.58年	1.65年

（３）男女の賃金の差異の情報公表（2024（令和6）年度）

男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）	全労働者	専任教職員	非専任教職員
	62.0％	71.7％	76.6％

対象期間：令和6年度（令和6年4月～令和7年3月）
賃金：基本給、賞与、各種手当を含み、退職手当、通勤手当は除く。
専任教職員：期間の定めがないフルタイム勤務の労働者。
非専任教職員：有期雇用労働者 及び 非常勤教職員（学生アルバイトも含む。人材派遣は除く。）（※1）

（※1）時給者及び大学非常勤講師については、フルタイム勤務者の所定労働時間に対する割合を乗じて換算した人員数を基に平均年間賃金を算出。
（※2）賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。