日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）

1. 新規出願を希望する方
2. 現在、受給中の方

高等教育修学支援新制度とは、 日本学生支援機構の 「給付奨学金」と文部科学省の 「授業料等減免」の2つの制度がセットになります。 2025 年度から多子世帯への支援が拡充します。以下の要件等は 2025 年度から適用となる新しい支援内容になります。

なお、すでに高等教育修学支援新制度受給者で多子世帯の方は、新たに申込していただく必要はありません。新しい支援区分は「スカラネット・パーソナル」でご確認ください。

詳細は以下のサイトをご確認ください。

• 日本学生支援機構HP
• 文部科学省HP

新規出願を希望する方

1.対象者

1. 所得要件...家計の経済状況が住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯・理工農系の中間層・多子世帯（子どもの数が3人以上）
2. 資産要件...本人及び生計維持者の預貯金、 有価証券、 現金等の資産の合計額が次の基準額未満であること
   基準額
   1子2子世帯の場合...5,000万円未満
   多子世帯の場合...3億円未満（※授業料減免に併せて区分に応じた給付奨学金を受給する基準は 5,000 万円未満）
3. 大学の定める学業成績・学業意欲等の要件を満たしていること
4. 高校卒業後 2 年以内に大学へ進学していること（編入学前の大学を含む）
5. 外国籍の場合は、 在留資格が法定特別永住者もしくは「定住者」や「家族滞在（一部要件を満たす者）」等であり、日本に永住する意思がある者に限る

• 所得要件については、日本学生支援機構のHPに掲載されている「進学資金シミュレーター」でおおよその確認ができます。
• 多子世帯についての文部科学省資料

2. 支援内容

世帯の収入・所得金額に基づく区分に応じて、支給および減免します。

1子・2子世帯

多子世帯（生計維持者が扶養する子どもの数が3人以上）

※給付奨学金のカッコ内の金額は、生活保護及び社会的養護の方が対象となります。
※上記には記載されていませんが、入学年度の春学期に採用となった方は、入学金の減免もあります。
※2025年度から「多子世帯の大学等の授業料無償化」が始まりますが、授業料が完全に無償化される制度ではありませんので、ご注意ください。

3.出願について

令和7年度高等教育修学新制度の二次採用の募集を行います。新規出願を希望する方は、以下の内容を確認のうえ、出願書類を学生支援センター（10号館1階）まで受け取りにお越しください。

• 出願から採用までの日程

1.募集奨学金

• 高等教育修学新制度（給付奨学金・授業料等減免）
  ※2025年度から支援の拡充により始まりました「多子世帯への授業料等減免」を希望される方は、こちらを出願してください。

2.対象学生

全学部・全年次（但し、外国人留学生は除く） ※留年生は原則出願できません。

3.出願から採用までの流れ

1. 2025（令和7）年9月18日（木）～2025（令和7）年11月17日（月）の期間に学生支援センター（10号館1階）に出願書類一式を受け取りに来てください。※出願説明会は実施いたしません。
2. 受け取った出願書類等を確認し、提出書類を揃えて大学まで提出してください。手続き方法や各手続き期限の詳細については、①でお渡しする出願書類に記載しています。7

4. 備考

1. 生計維持者の死亡、生計維持者の事故・病気による就労不能、生計維持者に失職、生計維持者の震災、火災、風水害への被災に該当する場合は定期採用とは別に家計急変採用も実施しています。（事由発生から3か月以内）
2. 第一種奨学金と日本学生支援機構給付奨学金を同時に受ける場合、第一種の貸与月額が調整されます。
   併給調整後の第一種奨学金の貸与月額
3. 採用後は、別途採用の手続きがございます。手続き時期が来ましたらPOSTでご案内します。

現在、受給中の方

1.在籍報告（手続き必須）

日本学生支援機構給付奨学金の受給者は年1回（4月）スカラネット・パーソナルを通じて在籍報告の手続きが必要です。期限までに報告がない場合は、給付奨学金の支給が止まります。手続き時期が来ましたらPOSTでご案内します。

2.適格認定（学業）

学業成績などに基づいて審査し、奨学金継続の可否について判断する「適格認定」を実施します。学業成績（年次末時点での卒業要件科目修得単位数）が奨学生として適格でないと判断した場合は、「警告」、「停止」、「廃止（打切り）」のいずれかの処置を受けます。

• 高等教育修学支援制度（給付奨学金・授業料減免）の適格認定（学業）について

3.適格認定（家計）

毎年10月頃に、日本学生支援機構が、奨学生と生計維持者の所得、住民税情報（出願時に提出したマイナンバー）等に基づき、家計状況を確認し、支援区分の見直しがおこなわれます。手続きは不要ですが、見直しの結果、10月分からの奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。

4.各種変更手続き

異動（退学・休学）等があった場合は、必ず学生支援センター（10号館1階）まで申し出てください。所定用紙の提出が必要になります。