世界問題研究所とシンガポール国立大学Executive MBAコースとの共催で、共同セミナーが開催された。来京するEMBAの指導教授、受講生（中国人経営者）と当研究所で、東アジア（中国・日本）の経済人のあり方（変貌する資本主義の中でアジアの経済人に何が求められているか）をめぐって、研究所所員の講演も含めてディスカッションを行った。
世界問題研究所からは、12日（日）に東郷和彦（世界問題研究所長・法学部）が「安倍内閣の五年間の外交」、13日（月）に中谷真憲（世界問題研究所員・法学部）が「長寿企業の特徴と京都」と題した報告を行った。
EMBA指導教授である宋照礼先生は、文明や文化の観点から、儒教の日中比較、石田梅岩などの思想家まで、多様な観点から経営の在り方を報告された。東郷は、安倍政権が中国・アメリカ・韓国・ロシア・北朝鮮との外交について時系列的に選択と集中を持って行ってきたこと、それによって、外交力が分散せずに、各国と外交的成果を収めてきたことを報告し、中国と日本をめぐる国際情勢について議論した。中谷は、日本（特に京都）では世界的に見てもなぜ長寿企業が多いのかということについて、京都における業種のバランス、養子縁組、教育制度、保守と革新、歴史的な人口動態をキーワードに論じ、宋先生への応答として、石田梅岩や二宮尊徳の実践思想から、現在、多くの企業において用いられている企業戦略という具体的な内容まで、幅広く報告し、議論を行った。
2016年度より、世界問題研究所は「ユーラシアと市民社会」というテーマに取り組んできた。その中で、「市民社会における経済人の位置付けをどう考えるか」ということが焦点として挙がっている。今回の共同セミナーは、それを深める際の示唆を与えてくれた。

• 東郷 和彦（安倍内閣の五年間の外交）(389KB)