報告者	河原地英武（本学外国語学部教授）
開催場所	京都産業大学 第二研究室棟 会議室
開催日時	2016年12月14日（水）16:30～18:00

中国の「一帯一路」が取り上げられるとき、その多くは経済的な観点から分析される。確かにそれは間違いではないが、経済的な意図と政治的・軍事的意図とは切っても切り離せない。中国の「一帯一路」には、勢力圏的な発想があるのではないか。翻って、ロシアが中国の「一帯一路」をどのように捉えているのか。

中国は、中国から中央アジア、中東、モスクワ、そしてヨーロッパへと至る「一帯」と、中国東海岸から東南アジア、インド洋から、スエズ運河を経由して欧州へと至る「一路」からなる「一帯一路」構想を2014年に打ち出した。しかし、2011年10月の時点で既に、ロシアのプーチン大統領は、2015年1月に結実するユーラシア経済連合の構想ともいえる「ユーラシア連合」に関する論文を『イズヴェスチャ』に発表している。
ロシアでは「一帯一路」の訳語として「シルクロード経済ベルト」が充てられているが、これは「一帯」の部分しか訳しておらず、ロシアにとってはこの「一帯」に注目していることが分かる。
歴史的に見ても、中央アジアはソ連として影響力を強く及ぼしてきていた地域であり、ロシアにとっては、勢力圏意識が上るところであるが、中国との経済力の差から、それに抗することができないでいる。

日本は中国に対する牽制を強めている。AIIBへの不参加、TPPへの中国の不参加、安倍首相の中央アジア五か国訪問（2015）、対モンゴル支援（2016）、インドとの原子力協定署名（2016）をして、中国包囲網を形成しつつある。対露的には、安倍首相がウラジオストクにて、ロシアのアジア進出に関して肯定的な発言を行った。
中露関係としては、2015年5月の首脳会談で、ユーラシア経済連合とシルクロード経済ベルト創設の関連に関する共同声明を出し、同年9月には露中同盟「シルクロード」創設へ覚書に調印し、同盟創設に向けたロードマップを策定することで合意した。
2015年11月に寄稿されたプーチン大統領の文書では、極東開発を重視する一方で、日本のTPPを批判し、「ユーラシア経済同盟」と「一帯一路」の連携についても言及していた。他方で、2016年1月にはユーラシア連合・ヴェトナム間の自由貿易ゾーンに関する初の協定を結んだと副首相は発言し、ロシアが「一帯一路」に完全には取り込まれないというアピールと受け取れる。

ロシアは2015年以来、択捉・国後の軍備を強化してきた。2016年11月には択捉・国後には地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」も配備し、日米に向けた牽制と考えられる。
2016年6月には、中国と南シナ海における共同軍事訓練も行っている。中露は戦略的パートナーであり、日本の対中牽制にロシアは同調しない。
2016年11月にはアメリカ大統領選でトランプ氏が当選したが、それが今後、ロシアの政策にどのような影響を与えていくのかを注視していく必要がある。