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京都市では歴史的な街並みや景観を守るため、国内で最も厳しいレベルの建物の高さ制限が導入されています。
そのため、幹線道路沿いや中心部の商業地域であっても、31メートル（約10階建てのマンションに相当）を超える建物は建てられません。
一方で、この規制によって十分な広さのオフィスやファミリー向けマンションが供給できず、京都市の人口減少を招く一因とも指摘されてきました。
この状況を打開すべく、京都市の有識者会議は2026年3月、「京都駅周辺の建物の高さを最大60メートルに緩和する」などの見直し案を取りまとめました。
今回は、元京都府知事で地方行政が専門の法学部 山田 啓二教授に、京都市の高さ規制緩和の舞台裏と、世界の高さ規制事情を解説していただきます。