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2026年4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁することを閣議決定しました。
これにより、従来の「5類型（救難・輸送など）」の制限が撤廃され、次世代戦闘機やミサイルなどの共同開発品を含む防衛装備品の海外移転が大幅に拡大されます。 これに対して、日本は「死の商人になるのか」といった批判の声も出ています。
5月に入り、小泉防衛大臣はフィリピンを訪問し、テオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の護衛艦などの輸出に関する作業部会を立ち上げることで合意し、武器輸出への動きは具体的に動き始めています。
そこで今回は、日本の武器輸出解禁に至る経緯からメディアでは深く伝えられない日本政府の本当の目的まで、安全保障・国際法の専門家である京都産業大学 法学部 岩本 誠吾教授に解説して頂きます。