京都産業大学国際関係学部では、下記の要領で国際関係学部専任教員（経済安全保障／デジタル貿易）を募集します。
公募要領
業務内容・担当予定科目等
（１）「国際経済論」「国際貿易論」などの講義科目及び演習科目（「基礎演習」「発展演習」「研究演習」）
（２）海外フィールド・リサーチ（１年次生）などの実践科目
（３）その他、所属長が指示する業務
募集人数
１名
応募資格
１．応募に必要な学歴・学位
・博士号（Ph.D.）取得者（2027年3月31日までに取得見込みを含む）または同等以上の業績を有すること。
２．業務における経験
・国際関係学の経済分野において、特に経済安全保障あるいはデジタル貿易の研究業績があること。
・大学における教育（非常勤講師を含む）に従事した経験があることが望ましい。
・上記担当科目に加えて、専門領域について英語で授業ができることが望ましい。
３．説明
本学は、建学の精神と教学の理念をもとに、諸活動を行っています。応募の際は事前にご参照ください。
その他、以下の資格要件を満たす方。
・国際関係学の経済分野の専門教員として、国際関係・経済コース科目を中心に、学部教育カリキュラム運営に責任をもって取り組めること。
・専任教員として、授業外での学生指導はもとより、校務や学部運営に情熱と責任感をもって取り組めること。
・教員としての能力を高めるため学内外でのFD活動に積極的に取り組み、AL型授業、ICTを活用した授業の推進等、自己研鑽を怠らないこと。
・採用後は、京都市内あるいはその近辺に居住が可能であること。
採用時期
2027年4月1日
採用時の職位及び待遇
【募集人員】准教授もしくは助教、いずれか１名
【勤務形態】常勤、任期なし（注１）
（注１）准教授は任期なし
助教は「京都産業大学任期制教員に関する規定」により、５年の任期契約
（再任不可。ただし、審査により任期なしの准教授への採用の可能性あり）
【給与及び諸手当】本学の給与規程によります。なお、本学の定年年齢は65歳です。
【勤務時間】
就業時間：08:45～16:45
時間外勤務、その他説明：就業時間は授業時間割等により変動（開始および終了）します。
応募書類
１．指定様式（個人調書等）
①学長及び教員の個人調書（フォーム）.doc
②学長及び教員の個人調書（記載要領）.pdf
③学長及び教員の個人調書（記入例） .pdf
④履歴書等応募書類一式の返却について.pdf
２．その他の郵送書類
・主な業績3点（複写可）とその要旨（要旨については、日本語で各800字程度及び英語で各500words程度）。部分執筆や共同執筆の場合は、目次などを複写し、本人の寄与部分を示してください。必要に応じて全業績の提出を求めることがあります。
・本学で展開しようと考える具体的な教育のヴィジョン（日本語で1000字程度及び英語で800words程度；任意様式）。
・「国際経済論」の授業計画案（15回（オンデマンド回含む）。日本語；任意様式）
・最終学歴を証明するもの（複写可）。
・応募者の所見を伺える方２名の氏名・連絡先（メールアドレス等）・応募者との関係を明記した書類。なお、第２次選考に進まれた場合、この２名の方からの推薦状を提出いただきます（推薦者が厳封したもの；様式任意）。
３．応募書類の返却について
・履歴書等応募書類一式の返却希望確認書類（添付書類④を使用）を印刷し、応募書類・業績の返却希望の有無を記載。
書類提出先
〒 603-8555 京都市北区上賀茂本山
京都産業大学国際関係学部事務室 宛
※注意事項：封筒の表に「国際関係学部教員応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留で郵送してください。
応募期限
公開開始日から2026年6月30日 必着
選考方法
1. 第１次選考（書類審査）
2. 第２次選考（内容は、面接、模擬授業など、7月25日（土）に予定）
3. 役員面接
結果通知方法
選考結果は本人宛に直接通知します。
問い合わせ先
京都産業大学国際関係学部事務室
電子メール：ir-jim@star.kyoto-su.ac.jp
問い合わせは電子メールでのみ対応させていただきます。
備考
１．応募に際してご提出いただいた個人情報は、本学の規定に従い適切に管理し、選考及び採用の目的以外には使用いたしません。
２．本学は、男女共同参画社会基本法の精神に則り、積極的に男女共同参画を推進しています。多数の女性研究者の積極的な応募を期待します。新規の採用人事について、業績および資格に関する評価に際し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排除に努め、とりわけ女性研究者が性別に起因する不利益を受けることのないよう、慎重かつ公正な評価を行います。
３．本学では、「令和５年９月２９日文部科学省高等教育局長通知『セクシャルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取り組みの更なる推進について（通知）』」を踏まえ、セクシャルハラスメント・性暴力を原因とする懲戒処分歴等の確認を行います。セクシャルハラスメント・性暴力を原因とする懲戒処分歴等がある場合は、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書（個人調書）の賞罰欄に必ず記入願います。なお、懲戒処分歴等の重大な経歴詐称が判明した場合、採用取消や懲戒解雇の対象となることがあります。