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高市早苗総理の発言を巡り溝が深まる日中間係。その最中に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題が起きてしまいました。
12月6日に自衛隊機がレーダー照射を受け、翌日の夜中の2時に小泉進次郎防衛大臣が記者会見をし、かなりスピーディーに国内外へ情報発信を行いました。
自衛隊や米軍の基地周辺の土地や水源地帯の土地を外国人が購入するリスクが報じられ、高市新政権はこれまで手を付けていなかった分野の法整備を進めるようです。
中国は軍事演習の通告を日本側にしていたと、音声データを持ち出し正当性をアピールしています。一方、小泉防衛大臣はNATOの事務総長や、各国の防衛大臣などと連携し、中国の傍若無人な行動を伝える情報戦に出ているようです。
そこで今回はこの一連の動きを時系列で整理し、国際ルールに照らしわせて理解を深めます。 解説は国際法・安全保障の専門家である、法学部の岩本 誠吾先生です。