• 平成29年度以前入学生

学問的探求に基づき、法律学及び政治学・政策学に関する高度な専門知識並びに法実務上・法政策上の素養を修得させることによって、知的素養と研究能力を身に付けた人材、法化社会の要請に応えうる専門職業人及び公益の実現に携わる職業人を養成することを目的とする。

本課程の教育研究上の目的を踏まえ、以下の要件を満たし、知識、汎用性技能、態度・志向性の各側面において優れた能力を有する者に対して「修士（法律学）」の学位を与える。① 法律学についての高度で体系的な専門知識と学問的な分析能力を修得していること（知識）、② 問題の所在を探求し、説得力ある議論を展開できること（汎用性技能）、および、③ 高い公共意識をもって、法律学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組むことができること（態度・志向性）。

ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、高度な専門知識と学問的な分析能力を修得し、各専攻の修士の学位に相応しい研究成果を得ることのできるカリキュラムを編成する。

1.教育内容

次の方針でカリキュラムを編成する。

1. 個々の問題関心に即して、幅広い知識と学問的な分析能力の修得を確保するため、1 年次初めに研究指導教員による個別履修指導を行う。
2. 1年次に特論を複数受講し、法律学についての高度な専門知識を修得することを可能にする。そのため、専門分野外の特論を併せて受講することを奨励する。
3. 1年次に特論演習を複数受講し、学問的な分析能力を修得することを可能にする。
4. 2年次に研究指導を受講して、修士論文作成に進むことを可能にする。修士論文の作成作業を通じて、問題の所在を探求し、説得力のある議論を展開できる汎用的技能を獲得可能にするとともに、論文主題の選定と検討を通じて、高い公共意識をもって、法律学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組むことができる態度と志向性を獲得することを目的とする指導を行う。
   なお、社会人たる学生で、実務上の経験や知見を活かした研究を行う場合には、「特定の課題に関する研究の成果」をもって修士論文に代えることを可能にする。「特定の課題に関する研究の成果」を作成するに際しても、上記の汎用的技能と態度・志向性の獲得を目的とする指導を行う。
5. ｢インターンシップ｣等を通じて、法実務上の素養を積むことを奨励する。

2.教育方法

講義系の科目では専門知識の修得を、演習系の科目では学問的な分析能力を修得し、研究指導では、それらを総合的に組み合わせる能力を修得するように教育を行う。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、各科目のシラバスに定める評価方法・基準により行う。研究指導の評価は、シラバスに定めるように、修士論文または特定課題研究成果報告書の審査合格をもって成績評価を行う。

高度の専門知識と実務上の素養の修得を通じ、法律学の諸分野にわたる研究者と、税理士、弁理士又は司法書士など法化社会の要請に応じうる専門職業人を始めとして、有為の人材を養成するという法学研究科の目的に沿い、法学研究科および専攻の目的を理解した上で、以下の志望を有する者を広く受け入れる。

1. 法律学の基礎知識を有しその発展の上に高度な学問を自らのものとすることを目指す者
2. 高度な知識と識見を様々な専門職分野に進むことを通じて生かし、社会に貢献しようとする者
3. 社会人としての経験を研究に投影し、理論的深化と問題解決を目指そうとする者

学問的探求に基づき、法律学及び政治学・政策学に関するきわめて高度な専門知識並びに法実務上・法政策上の十分な素養を修得させることによって、国内外で活躍しうる優秀な研究者及び法化社会を主体的に担いうる専門職業人及び公益の実現に携わる専門職業人を養成することを目的とする。

博士の学位は、知識（法律学についての極めて高度で体系的な専門知識）、汎用性技能（問題に対する学術性の高い分析と高度に説得力のある議論を展開する能力）、態度・志向性（高い公共意識をもって、法律学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組む能力）の各側面において極めて優れた能力を有する者に対して与える。

本課程の教育研究上の目的を踏まえ、博士論文を提出し、予備審査を経て口頭試問および本審査に合格した者に「博士（法律学）」の学位を与える。博士論文は、高度な研究能力を有する者が、専攻分野についての深い学識と緻密で網羅的な先行研究の調査に基づいて、研究者として主体的かつ独創的な研究活動を行った成果であると認められるものでなければならない。

ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、極めて高度な専門知識と学術性の高い分析能力を修得することができ、段階を経て博士論文を完成させるためのカリキュラムを編成する。

1.教育内容

博士論文の作成作業を通じて、法律学についての極めて高度で体系的な専門知識を修得し、あわせて問題に対する学術性の高い分析と高度に説得力のある議論を展開する能力を獲得可能にするとともに、論文主題の選定と検討を通じて、高い公共意識をもって、法律学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組む能力を獲得することを目的とする指導を行う。

2.教育方法

特殊研究においては、以下の項目を指導する。① 研究テーマに関する先行研究・情報の把握、②研究テーマに関する説得力ある分析と総合、③研究テーマに関する分析と総合の表現方法。特別研究においては、研究指導教員以外の教員から、博士論文に関わる研究の視野を広げることを目的とする指導を行う。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、各科目のシラバスに定める評価方法・基準により行う。 博士論文の審査は、各科目の学修成果の評価とは独立して行う。

法学研究科および専攻の目的を理解した上で、各々の志望に沿い、法律学の諸分野において、高度な知識と識見に基づき、自立して研究を行う能力を獲得する意欲を有し、研究分野を通じた社会への貢献を目指す者を受け入れる。

学問的探求に基づき、法律学及び政治学・政策学に関する高度な専門知識並びに法実務上・法政策上の素養を修得させることによって、知的素養と研究能力を身に付けた人材、法化社会の要請に応えうる専門職業人及び公益の実現に携わる職業人を養成することを目的とする。

本課程の教育研究上の目的を踏まえ、以下の要件を満たし、知識、汎用性技能、態度・志向性の各側面において優れた能力を有する者に対して「修士（法政策学）」の学位を与える。①法律学・政治学・政策学についての高度で総合的かつ体系的な専門知識と学問的な分析能力を修得していること（知識）、 ②問題の所在を探求し、説得力ある議論を展開できること（汎用性技能）、③臨床的視点をもって、解決策の提案を行えること（汎用性技能）、および、④高い公共意識をもって、法律学・政治学・政策学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組むことができること（態度・志向性）。

ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、高度な専門知識と学問的な分析能力を修得し、修士の学位に相応しい研究成果を得ることのできるカリキュラムを編成する。

1.教育内容

次の方針でカリキュラムを編成する。

1. 個々の問題関心に即して、幅広い知識と学問的な分析能力の修得を確保するため、1 年次初めに研究指導教員による個別履修指導を行う。
2. 「臨床性」「総合性」を柱とする研究姿勢を修得するため、1 年次に「法政策臨床研究」を受講可能にする。
3. ｢総合性｣を有する研究成果に結びつけるため、1年次に特論を公共基礎、地域公共、国際公共の3つの科目群から複数受講し、法律学・政治学・政策学についての高度で総合的かつ体系的な専門知識を修得することを可能にする。そのため、専門分野外の特論を併せて受講することを奨励する。
4. ｢総合性｣を有する研究成果に結びつけるため、1 年次に特殊演習を公共基礎、地域公共、国際公共の3つの科目群から複数受講し、学問的な分析能力を修得することを可能にする。そのため、専門分野外の特論を併せて受講することを奨励する。
5. 2年次に研究指導を受講して、修士論文作成に進むことを可能にする。修士論文の作成作業を通じて、問題の所在を探求し、説得力ある議論を展開できる汎用的技能と、臨床的視点をもって解決策の提案を行える汎用的技能を獲得可能にするとともに、論文主題の選定と検討を通じて、高い公共意識をもって、法律学・政治学・政策学に関する領域から問題を発見し、その解決に積極的に取り組むことができる態度と志向性を獲得することを目的とする指導を行う。
   なお、フィールドワークを主とする研究を行う場合には、「特定の課題に関する研究の成果」をもって修士論文に代えることを可能にする。「特定の課題に関する研究の成果」を作成するに際しても、上記の汎用的技能と態度・志向性の獲得を目的とする指導を行う。
6. ｢臨床性｣を有する研究成果に結びつけるため、法政策上の素養を積むことを奨励する。

2.教育方法

講義系の科目では専門知識の修得を、演習系の科目では学問的な分析能力を修得し、研究指導では、それらを総合的に組み合わせる能力を修得するように教育を行う。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、各科目のシラバスに定める評価方法・基準により行う。研究指導の評価は、シラバスに定めるように、修士論文または特定課題研究成果報告書の審査合格をもって成績評価を行う。

高度の専門知識と実務上の素養の修得を通じ、法律学・政治学・政策学の諸分野にわたる研究者と、各種の公務員又はNPO職員など公益の実現に携わる職業人を始めとして、有為の人材を養成するという法学研究科の目的に沿い、法学研究科および専攻の目的を理解した上で、以下の志望を有する者を広く受け入れる。

1. 法律学・政治学・政策学の基礎知識を有しその発展の上に高度な学問を自らのものとすることを目指す者
2. 高度な知識と識見を公益に関わる分野に進むことを通じて生かし、社会に貢献しようとする者
3. 社会人としての経験を研究に投影し、理論的深化と問題解決を目指そうとする者

学問的探求に基づき、法律学及び政治学・政策学に関するきわめて高度な専門知識並びに法実務上・法政策上の十分な素養を修得させることによって、国内外で活躍しうる優秀な研究者及び法化社会を主体的に担いうる専門職業人及び公益の実現に携わる専門職業人を養成することを目的とする。

博士の学位は、知識（法律学・政治学・政策学についての極めて高度で体系的な専門知識）、汎用性技能（問題に対する学術性の高い分析と高度に説得力のある議論を展開する能力）、態度・志向性（高い公共意識をもって、法律学・政治学・政策学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組む能力）の各側面において極めて優れた能力を有する者に対して与える。

本課程の教育研究上の目的を踏まえ、博士論文を提出し、予備審査を経て口頭試問および本審査に合格した者に「博士（法政策学）」の学位を与える。博士論文は、高度な研究能力を有する者が、専攻分野についての深い学識と緻密で網羅的な先行研究の調査、フィールドワーク等に基づいて、研究者として主体的かつ独創的な研究活動を行った成果であると認められるものでなければならない。

ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、極めて高度な専門知識を学術性の高い分析能力を修得することができ、段階を経て博士論文を完成させるためのカリキュラムを編成する。

1.教育内容

博士論文の作成作業を通じて、法律学・政治学・政策学に関する極めて高度で体系的な専門知識を修得し、あわせて問題に対する学術性の高い分析と高度に説得力のある議論を展開する能力を獲得可能にするとともに、論文主題の選定と検討を通じて、高い公共意識をもって、法律学・政治学・政策学に関する領域から問題を発見し、その解決に積極的に取り組むことができる能力を獲得することを目的とする指導を行う。

2.教育方法

特殊研究においては、以下の項目を指導する。① 研究テーマに関する先行研究・情報の把握、②研究テーマに関する説得力ある分析と総合、③研究テーマに関する分析と総合の表現方法。特別研究においては、研究指導教員以外の教員から、博士論文に関わる研究の視野を広げることを目指した指導を行う。先端プロジェクト特殊演習では、前期課程もしくは学部開講科目の科目運営において指導的な役割を果たすことで、学問的知識を実践する能力を修得可能にする。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、各科目のシラバスに定める評価方法・基準により行う。博士論文の審査は、各科目の学修成果の評価とは独立して行う。

法学研究科および専攻の目的を理解した上で、各々の志望に沿い、法律学・政治学・政策学の諸分野において、高度な知識と識見に基づき、自立して研究を行う能力を獲得する意欲を有し、研究分野を通じた社会への貢献を目指す者を受け入れる。