法政策学専攻（博士前期課程・博士後期課程）
「臨床性」と「総合性」を基本に、高い倫理観をもって
「公共」の領域において主導的な役割を果たす人材を育成します。
法政策学専攻博士前期課程では、基礎的な科目である「公共基礎」科目群と、臨床的な科目群である「地域公共」と「国際公共」の2つの科目群を設定しています。複数の「特殊演習」を選択・履修することを通じて、多角的な学びが可能となり、総合的な視点を持つことができるようになります。
さらに「法政策臨床研究」「法政策フィールドワーク」や、多彩なゲストスピーカーを迎えて先進的な事例に学ぶ「地方自治研究」「安全保障研究」をはじめとする、臨床的な科目を多く設置しています。
このようにカリキュラムの面からも、[臨床性] （理論的深化を前提としつつも常に具体的な課題と向き合い、その解決を考えていく）と[総合性] （蛸壺的思考に陥らず、学際的、柔軟かつ広い視野をもつ）の2つを保障し、公共の領域で活躍しうる人材を育成していきます。
法政策学専攻博士後期課程は、「臨床性」と「総合性」という基本方針を堅持しつつ、より高度な調査能力、研究能力を有し、専門分野において実践力とともにフィールドワークから理論を導き出す力をもつ人材を育成することを目的としています。
開設の趣旨
法学研究科では、平成25年度より、法政策学専攻修士課程を開設します。
法政策学専攻は、法学部法政策学科に対応する大学院の課程として位置づけられます。
法学部法政策学科は、平成21年度に、「法律学、政治学および政策学の有機的連携に基づき、現代社会の諸問題との取組を目指す政策志向型の学科」として設置されました。学生および教員が、高い公共意識を持って地域社会の様々な問題に積極的に取り組み、公共機関や市民等との対話の中で解決策を見つけ出すことを目指す学科です。
法政策学専攻は、そのような法政策学科の理念を大学院課程において更に発展させることを目的として開設されます。現代社会における大学の研究には、その蓄積を広く社会に開放し、地域社会等が直面している問題に向き合って、解決策を学外の諸々の組織と手を携えながら探求することが、その使命として求められています。法政策学専攻は、臨床的・実践的な教育体制と、高度な研究成果をもって、このような諸問題に対処していくために設けられるものです。
専攻の特色
- 「法政策臨床研究」（1年次春学期）などの科目において、対話式・双方向形式で、複数の教員による集団指導を受ける機会を保証。
- 「政策の現場」で知の実践をしながら学ぶ、ワークショップ型科目や、「法政策フィールドワーク」などの科目が充実。
- 法律学・政治学・政策学の多様な科目の中から、進路・ニーズにあわせた、ひとりひとりの学修の設計が可能。
- 国際機関職員の受験資格（修士以上）を取得可能。
- 研究計画の柔軟な設定が可能
社会人入試の入学者は長期履修制度を利用できます。2年分の授業料で3年間または4年間の在籍が可能で、仕事のペースに合わせた研究計画が立てることができます。また、京都産業大学からの進学の場合、成績等の要件を満たせば3年次修了時に飛び級入学が可能。さらに在籍1年で修士論文を書き上げれば、学部と合わせ4年で修士の学位取得もできます。 - 博士後期課程のコースワークと集団研究指導
1年次は「特殊研究A/B」および研究指導教員以外の「特別研究」、「先端プロジェクト特殊演習」を履修し、学びの領域を広げます。２年次には「特殊研究演習A」を履修し、論文作成の進行状況を調査するため複数の指導教員による「博士論文資格審査」を受けます。３年次は「特殊研究演習B」を履修し博士論文の完成を目指します。
キャリアパス
法政策学専攻は、法律学、政治学および政策学についての高度な専門的知識を活用し、高い公共意識を持って地域社会の公的な領域における多様な問題に積極的に取り組み、市民や専門家との対話の中で解決策を見つけ出していく営みにおいて、主導的な役割を果たすことができる人材の育成を目指します。
まず、地域に根ざして地域の繁栄と安全・安心に貢献しうる活動をする人材として、地方公務員上級職をはじめとする地方自治体の中核的な専門職員、国会議員や地方議員、政党のスタッフなど、政策立案の実務に政治の側面から携わる仕事、更に、公共施設の指定管理者など公に関わる民間企業の職員や、福祉施設やサービス提供事業者、地域の福祉・教育・子育て支援などに関わるNPOなど各種機関の職員などが、修了後の進路として想定されます。
つぎに、国際社会と日本との関わりについての実践的な知識を活用する人材として、国際公務員、国家公務員や国際協力機構（JICA）など独立行政法人の職員、また、難民支援や平和問題について取り組むNPOやNGO、さらには県庁の海外事務所や「内なる国際化」に対応する部署において自治体の国際交流を担う職員などが、想定されます。
更に、幅広く高度で実践的な学術研究を基盤とした教育を通じて、法律学・政治学・政策学に関する広く高度な知識と能力を身につけ、豊かなコミュニケーションと調整能力のある実践的な研究者・教育者,「公共マインド」とビジネスマインドを兼ね備えつつ地域経済を支える企業人、地域社会に根を下ろしつつグローバル経済に対応できるビジネスパーソン（「グローカル人材」）の育成も視野に入れています。
博士後期課程は、より高度な専門的知見を活かした研究者・アナリスト、国際機関の幹部職員、政策実務家といった分野で活躍する人材の輩出を目指しています。
修了後に想定される進路
地域に根ざして地域の繁栄と安全・安心に貢献しうる活動をする人材
地方公務員上級職、地上自治体の中核的な専門職員、公に関る民間企業の職員、福祉施設やサービス提供事業者、福祉・教育・子育て支援などに関るNPOの職員
国際社会と日本との関わりについての実践的な知識を活用する人材
国家公務員や国際協力機構（JICA）など独立行政法人の職員、難民問題や平和問題について取り組むNPOやNGO、県庁の海外事務所や地方自治体で国際交流を担う職員
さらに…
社会的企業家、教育分野での専門職業人、政策立案の実務に携わる職員や政党のスタッフ、研究者・研究職