カリキュラム
特徴
「総合性」と「臨床性」
開設の趣旨の下に設けられる法政策学専攻のカリキュラムには、高度な専門知識を幅広く獲得するための「総合性」と、実社会の多様な問題に取り組むための「臨床性」が求められます。法政策学専攻では、主に国内各地域やコミュニティ等での公共性を対象とする「地域公共」と、海外地域での公共性もしくは日本と諸外国との関係における公共性を対象とする「国際公共」という、二つの問題領域を設定して科目群とし、更に両問題領域の探求の基礎を提供する「公共基礎」科目群との有機的な関連のもとに、法律学・政治学・政策学の多様な専門領域をバランスよく開講し、学生各自の問題関心に応じた幅広い履修を可能とするとともに、複数の指導教員による集団指導の下、実社会における諸問題に関する各自の研究を納得の行くまで掘り下げることができるよう、カリキュラムを設計しています。
「法政策フィールドワーク」
「臨床」的研究を掘り下げるため、受講生が具体的なフィールドを設定して、現実の問題に関わりながら問題解決に向かう手法を検討していく科目として「法政策フィールドワーク」を開講します。この科目を「研究指導」に代えて履修することで、修士論文に代え「特定課題研究報告書（リサーチペーパー）」（フィールドワークで調査・研究した具体的な課題に対して、臨床的・実践的かつ学術的な分析をすることを通じて、当該テーマに関わる現実的な政策提言を立案・提示するもの）をもって修士の学位を取得することが可能です。
集団教育体制
法政策学専攻では、集団指導を本格的に導入した体制で教育に臨みます。法律学・政治学・政策学の観点から公共人材に求められる政策知を学ぶための共通の土台を提供することを目的とする「法政策臨床研究」が、複数教員による双方向の集団指導に基づく講義科目として新入生を対象に開講されるほか、個々の研究指導においても、3名の教員を中心とした集団指導体制をとることとしています。
教育課程の編成と教育指導、履修指導、研究指導の方法における、法政策学専攻の特色
| 履修指導・研究指導の方法 | 総合性 | 臨床性 |
|---|---|---|
| ホップ （第1セメスター） |
・個別履修指導による、新入生の関心に即した最適なカリキュラムの発見 | |
| ・明確な履修計画、研究計画の策定（とくに「修士論文」か「フィールドワーク」か） | ||
| ・複数教員による指導を受ける機会 | ・臨床的・実践的な科目の履修を推奨 | |
| 総合科目 「法政策臨床研究」 | ||
| 複数の「特殊演習」の履修 公共基礎科目群の選択必修科目 |
「地方自治研究」「安全保障研究」「地域公共」「国際公共」の科目群の「特論A/B」と「特殊演習」 | |
| ステップ （第2、3セメスター） |
・法律学専攻を含めた講義の特論、演習方式の特殊演習を履修することで幅広い専門知識を修得 | ・調査の方法と研究倫理上の配慮を含めて、「公共政策ワークショップ」を通じて、フィールドワーク調査に向けた準備を指導 |
| ジャンプ （第3、4セメスター） |
・研究指導教員を中心とした個別指導に加えて、「中間報告会」（9月）と、「最終報告会」（12月）を通じた、研究科をあげた集団的な論文指導 ・主査１名と副査2名により、論文を審査し、多様な観点からの評価 |
・フィールドワーク調査を行う者に対して、「フィールドワーク」担当教員（研究指導教員とは同一とは限らず）から、調査計画の段階から指導 |
| ・実践的な課題に回答をする「特定課題研究報告書」を作成の作成を指導 | ||
教育課程編成の概略図
| 修士課程（M1） | 修士課程（M2） | 備考 | 必要単位数 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 授業科目名 | 担当教員 | 単位数 | 授業科目名 | 担当教員 | 単位数 | ||||
| 春学期 | 必修・選択必修 | 法政策臨床研究 | 2 | 公共政策ワークショップ | 2 | 3０ | |||
| 公共政策論特論A | 2 | 研究指導A 法政策フィールドワーク |
研究 指導 教員 |
4 | |||||
| 公共政策論特殊演習 | 2 | ||||||||
| 地域公共論特論A | 2 | ||||||||
| 選択 | 地域公共科目群の特論A | 2 | |||||||
| 地域公共科目群の特殊演習 | 2 | ||||||||
| 国際公共科目群の特論A | 2 | ||||||||
| 国際公共科目群の特殊演習 | 2 | ||||||||
| 公法・民事法・刑事法・基礎法分野の特論A | 2 | ||||||||
| 法政策実践英語A 法政策実践中国語A 法政策実践フランス語A |
2 | ||||||||
| 他研究科（専攻）開講科目 | 2 | ||||||||
| 秋学期 | 必修・選択必修 | 政治機構論特殊演習 | 2 | 研究指導B | 研究 指導 教員 |
4 | |||
| 公共政策論特論B | 2 | ||||||||
| 地域公共科目群の特論B | 2 | ||||||||
| 選択 | 地域公共科目群の特論B | 2 | |||||||
| 地域公共科目群の特殊演習 | 2 | ||||||||
| 国際公共科目群の特論B | 2 | ||||||||
| 国際公共科目群の特殊演習 | 2 | ||||||||
| 公法・民事法・刑事法・基礎法分野の特論B | 2 | ||||||||
| 法政策実践英語B 法政策実践中国語B 法政策実践フランス語B |
2 | ||||||||
| 他研究科（専攻）開講科目 | |||||||||
| 通年 | 選択 | インターンシップ | 研究 指導 教員 |
2 | |||||
- 法政策臨床研究、政治機構論特殊演習、公共政策論特論A/B、公共政策論特殊演習、地域公共論特論A/B、公共政策ワークショップのうち6単位以上を選択必修とする。
- 上記の選択必修および研究指導8単位を含め30単位以上を修了要件とする。ただし、修士論文および特定課題研究報告書は単位としない。
- インターンシップ、語学科目、他研究科(専攻)開講科目は合わせて上限8単位とする。