法律学専攻（博士前期課程・博士後期課程）

幅広い研究分野から大学院生が自らテーマを決定

専攻の特色

税法に関する科目等の研究で税理士試験の科目が免除に

税法に関する科目等を研究し、学位を取得すると、国の審査を経て、税理士試験において、税法3科目のうち、2科目が免除になります。さらにマネジメント研究科に進み、会計学に関する科目を研究すると、同様に会計学１科目が免除になります。
2009年4月から、マネジメント研究科と法学研究科との連携により税理士資格取得を支援する「ジョイント・プログラム（税務エキスパート）」がスタートしました。

専修免許、国際機関職員の受験資格の取得で可能性が広がる

大学学部で中学校・高等学校教諭１種免許状を取得している場合、研究科の前期課程で必要な科目を履修し、修了すると、上級の教職資格である専修免許を取得できます。
また、前期課程を修了すれば、国際機関職員の受験資格（修士号以上）が与えられることに。
このように高度な専門知識を持った専門家は、企業や諸団体で高く評価されており、職業選択の幅が広がります。

研究計画の柔軟な設定が可能

社会人入試の入学者は長期履修制度を利用できます。2年分の授業料で3年間または4年間の在籍が可能で、仕事のペースに合わせた研究計画が立てることができます。
また、京都産業大学からの進学の場合、成績等の要件を満たせば3年次修了時に飛び級入学が可能。さらに在籍1年で修士論文を書き上げれば、学部と合わせ4年で修士の学位取得もできます。

博士後期課程のコースワークと集団研究指導

1年次は「特殊研究A/B」および研究指導教員以外の「特別研究」を履修し、学びの領域を広げます。2年次には「特殊研究演習A」を履修し、論文作成の進行状況を調査するため複数の指導教員による「博士論文資格審査」を受けます。3年次は「特殊研究演習B」を履修し博士論文の完成を目指します。