• 社会学理論研究
• 社会調査法研究

• 特論演習Ⅰ
• 特論演習Ⅱ
• 特論演習Ⅲ
• 特論演習Ⅳ

修了要件のための最低修得単位数は30単位とし、「研究基盤科目Ⅰ」を４単位修得したうえで、「研究基盤科目Ⅱ」から6単位以上、「研究テーマ科目」から8単位以上、「研究指導科目」から8単位を修得するとともに、修士論文または特定の課題についての研究の成果（政策提言報告書）の審査に合格すること。

履修科目の登録の上限：26単位（年間）

1. 「研究基盤科目Ⅰ」から4単位を修得する。
2. 「研究基盤科目Ⅱ」の社会学理論科目群から2単位、社会調査法科目群から2単位、協働科目群から2単位を含め、合計6単位以上を修得する。
3. 「研究テーマ科目」の研究指導教員が担当する科目から4単位、副研究指導教員が担当する科目から4単位を含め、合計8単位以上を修得する。
4. 「研究指導科目」から研究指導教員が担当する科目を連続して履修し、8単位を修得する。

修士論文・特定の課題についての研究の成果（政策提言報告書）の審査基準

修士論文は、研究の独自性、新規性を有するものとして、すでに本学あるいは他大学での社会学の学士課程を修了し、社会学理論や社会調査の手法を用いて、研究の成果を論文の形でまとめたものとします。
　修士論文の審査基準は、以下のとおりです。

1. 学術上の問題意識に則り、独自性のある研究課題が設定されている。
2. 設定された課題が、関連する研究の到達点を踏まえている。
3. 研究の目的が明確に示され、目的を達成するための方法が適切に選択され、活用されている。
4. 論文の記述（本文、図、表、引用）が十分かつ適切であり、論理的に構成されている。
5. 調査により得られたデータ・資料が適切に活用されている。
6. 得られた結論について新規性が認められる。

特定の課題についての研究の成果（政策提言報告書）は、社会学の見地からの調査・研究による学術的な分析を通じて、現実的な政策提言を立案・提示するものとします。すなわち、学生の関心のある研究テーマを現実の社会課題と位置づけ、現実の社会課題解決のための分析、課題解決策の立案という研究の取り組みを実施し、その過程を記録し、報告するものです。
特定の課題についての研究の成果（政策提言報告書）の審査基準は、以下のとおりです。

1. 自身の経験・実践に基づいて社会が直面する課題が設定されている。
2. 設定された課題が、関連する研究の到達点を踏まえている。
3. 研究の目的が明確に示され、目的を達成するための方法が適切に選択され、活用されている。
4. 報告書の記述（本文、図、表、引用）が十分かつ適切であり、論理的に構成されている。
5. 調査により得られたデータ・資料を適切に活用している。
6. 社会学の見地からの調査・研究による学術的な分析を通じて、現実的な政策提言を行っている。