1.制度の概要（理念と目的）

「京都産業大学教育プログラム支援制度」は、京都産業大学（以下「本学」という）の教育の質向上を目指し、授業科目の開発・運営、正課の授業に係る基礎調査や試行的取組等のFD 活動に対する支援を行う制度である。
本制度では、特定の科目、学部等での取組が他の科目、他学部でも活用できるといった全学展開が可能な試行的、発展的な活動を支援することにより、全学的な教育力向上に資するような波及効果のある取組を支援することをねらいとしている。

本制度の活用により、本学の教育改革のさらなる発展および推進が期待される。

（1）採択件数上限

年間予算額200万円以内で調整の上、採択件数を決定する。

（2）支援金額上限・対象期間

• 支援金額：1件につき年間 100万円以内（消費税を含む。下限の設定はない。）
• 対象期間：1年間 令和2年4月1日～令和3年3月31日）

※経費の執行は、令和2年度予算での執行となるため、令和元年度中に発生する経費は対象外となる。

（3）支援対象

• 支援の対象は、制度の趣旨に合致する企画かどうかを審査の上、その費目と金額を決定する。

＜例＞

1. 資料収集にかかる費用（文献複写費等）
2. 関係機関・関係者との打ち合わせ等にかかる旅費（国内・海外）・会場費・資料作成費
3. 企画実施に必要な消耗品、機器等の賃借料
4. 企画実施に伴う資料の作成・配付にかかる費用
5. 学会発表・フィールドワーク・その他の調査等にかかる旅費（国内・海外、学生も含む）
6. 外部講師に対する謝金・交通費
7. 各種調査によるデータ入力等の業務委託費
8. その他、教育企画の実施にかかる費用のうち、他の制度によっては補助を受けられないもの。
   ※備品の購入に対する支援は行わない。
   ※学生にかかる旅費については、「ゼミ活動支援制度」を優先して活用すること。なお、「ゼミ活動支援制度」は、対象となる条件がある。

2.応募概要

（1）募集するプログラム

全学的な視点から本学が重点化すべき「授業手法の導入、開発、改善」をテーマにしたプログラム、また、テーマ以外でのプログラムのうち、授業に係る試行的な取組み、その他のFD 活動として意欲あるプログラムとする。なお、申請する際は、プログラムの概要がわかるようなプログラム名称、キーワードを示すものとする。

＜プログラムの一例＞

※過年度採択されたプログラム

• 経済学の面白さを感じながらアカデミック・スキルの獲得を可能にする初年次教育教材の開発
• 附属高校との高大接続を基盤としたアクティブラーニング型カリキュラム開発
• 学習者相互評価モバイルアプリによるプレゼンテーションの促進
• 初年次アクティブラーニング型授業の効果測定と評価基準の開発
• 理工系コーオプ教育プログラムの他学部への展開
• 文化学部の学びを深める読書体験共有システムの構築

（2）応募資格

①個人で申請する場合

本学の教育職員（非常勤講師等も含む）

②グループで申請する場合

本学の教育職員または、教育職員および事務職員（非常勤、本学附属中高教職員等も含む）で構成されるグループ
代表者は、非常勤講師以外の本学の常勤の教育職員とする。
学外者は、運営委員会で承認された場合に限り、共同申請者として参加することができる。 ①と②において、教育支援研究開発センターにおける委員会等の構成員も、本制度に応募することができる。ただし、応募した審査に加わることができないものとする。

（3）応募方法

応募にあたっては、以下の要領とする。

①提出書類

教育プログラム支援制度申請書
申請書はPOST「教員用キャビネット－857_教育支援研究開発センター」に格納

②提出期日

令和元年12月19日（木）

③提出方法

申請書を添付のうえ、電子メールにて提出
メールの件名および添付ファイル名に「所属名」「氏名」（グループ申請の場合は代表者名）を記載すること
＜例＞教育プログラム支援制度申請（経済学部 神山太郎）

④提出先

教教育支援研究開発センター事務:kyoiku-shien-center@star.kyoto-su.ac.jp

（4）申請書記入の際の注意点

①プログラム名称

プログラムの概要がわかるような名称にすること。（＜プログラムの一例＞を参照。）

②キーワード

プログラムに関係するキーワードを5つ以内で記入すること。

③申請額

費目と活動内容の整合性について記入すること。

3.審査方法・基準

①審査方法

教育支援研究開発センター運営委員会での審査を経て、学長が採否を決定する。

②審査基準

書類審査では、次に挙げる4項目を中心に、総合的に審査を行う。

• 制度の理念と目的に合致していること
• 活動目的、当該活動に取り組む必要性が明確であること
• 当該活動により本学の教育改革への波及効果および推進が期待されること
• 活動計画と予算の整合性があること

4.取組報告書の提出

対象期間終了後、所定の様式（A4用紙１枚）に取組内容等を記入のうえ、速やかに教育支援研究開発センターへ提出すること。

5.成果の発信・公表

当制度により実践した成果を、下記のうちいずれかの成果物提出をもって報告すること。

1. 学外の専門誌への投稿、学会等での発表など。
2. 『高等教育フォーラム』に研究論文、研究ノート、実践報告（査読付）（投稿原稿提出締切：11月末日頃）を投稿
3. 学内の発行物等に投稿
4. 当該活動で開発された教材テキスト等の成果物の提出

なお、本制度による成果の発表時には、「本報告は、京都産業大学教育プログラム支援制度の採択を受けて行った活動によるものです」等の記載を行うとともに、発表された論文等の抜刷、資料等を教育支援研究開発センター長宛に報告・提出すること。
また、当制度の応募者は、申請にあたり本制度の趣旨に則り、採択された教育プログラム・科目の応募申請書および成果報告に関し、教育支援研究開発センターが行う学内および学外への公開に応ずべきものとする他、本学が教育改革・改善のために行う第二次使用についても同意するものとする。

6.スケジュール

• 10月下旬～12月19日（木）：学内公募受付
• 1月初旬～2月下旬：審査期間
• 3月中旬：採否結果通知
• 4月1日：運用開始