産官学連携ポリシー

制定 平成28年8月1日

京都産業大学は、将来の社会を担って立つ人材の育成を建学の精神に掲げ、開学以来、産学連携を基本理念の一つとしています。
昨今、科学技術をはじめ、あらゆる産業におけるイノベーションが求められる中、研究により得られた成果を積極的に社会へ還元し、産官学連携を推進するために、産官学連携ポリシーを以下のとおり定めます。

1. 基礎研究と応用研究の推進

基礎研究から応用研究にわたる幅広い学術研究を推進するとともに、大学での研究成果をもとに、産官学連携による共同研究・受託研究等に積極的に取り組みます。

2. 研究成果の社会還元

産官学連携による共同研究・受託研究等で得られた成果については、連携先の協力のもと、広く社会に還元し、知の普及に取り組み、社会的価値の創造に努めます。

3. 研究成果の知的財産化

産官学連携による共同研究・受託研究等で得られた成果については、速やかに知的財産化を図るとともに、その維持・管理に努め、連携先の協力のもと、効果的な活用を図ります。

4. 地域産業への貢献

本学の所在地である京都を中心としつつ、日本の産業振興及び地域の課題解決並びに地域振興に寄与することを目指します。

5. 体制整備

産官学連携活動を円滑に推進するために、組織体制を整えます。

6. 人材育成

産官学連携活動を通じて、社会に貢献できる人材の育成に努めます。

7. 透明性の担保と説明責任

法令を遵守するとともに、研究倫理を尊び、研究活動と社会活動との利益相反を適切に管理調整することで、産官学連携における研究活動の透明性を高め、説明責任を果たします。
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