• 平成29年度以前入学生

社会人を対象に、通信教育を通して各自が関心を持つ経済政策領域を学ぶことによって、実社会で直面する経済的課題について常に理論 と実証の両面から分析できる、高度な判断力と実践力を備えた人材の養成を目的とする。

本課程の教育研究上の目的を踏まえ、次の素養を身に付けるために、本課程が定めるカリキュラム（教育課程）により学修し、本課程が定める修了要件を満たした者に、修了を認定し、「修士（経済学）」の学位を授与します。

1. 実社会で直面する課題について、それを経済学的に理解するための知識を有すること
2. 修得した経済学的知識をもって、様々な課題に対して常に理論と実証の両面から経済学的分析を行うための高度な知的判断力を有すること
3. 課題に対して自らが導き出した解決策の導出過程の妥当性及びその解決策の有効性について、第三者に適切に伝えるための実践力を有すること
4. 経済学的思考方法に基づき経済社会の動向を論理的かつ多角的な視点から理解・分析する姿勢を持ちつつ、自らが求められる社会的役割の中で本課程において修得した学修成果を発揮する能力及び意志をもつこと

本課程の学生の多くは、社会で活躍する中で得た極めて具体的な研究テーマや問題意識を持って入学します。それを研究として深め成果を得るためには、経済学の理論や分析手法について基礎的な内容から学び直すことが欠かせません。本課程では、経済学に十分精通していない入学者であっても、２年間の履修を通してディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に掲げる目標を達成することができるようなカリキュラム（教育課程）を構築しています。また、仕事と学業の両立が困難な学生に対して長期履修制度を設けることで、学修意欲を持続・促進し、研究を完遂できるための環境を整えています。
各年度の始めに提出を求める研究指導計画書の作成を通じて、指導教員と学生とが共通認識をもって研究指導・研究遂行を進める機会を提供しています。また、春学期中及び修了時にアンケート調査を行います。全ての研究指導計画書及びアンケート調査の集計結果は本研究科会議の場を通じて組織的に情報共有され、それを通じて各科目及びカリキュラム全体の教育効果を自己点検・評価することで、カリキュラム（教育課程）の適正化を図っています。

1.教育内容

＜1年次＞
「ミクロ経済学基礎」及び「マクロ経済学基礎」を開講し、特に経済学に十分精通していない学生に対しての導入教育支援を行うことで、応用的な関連科目の学修効率を高めるための指導を行います。 「計量分析実習」を開講し、今後の研究において統計データの処理・分析能力が特に必要となる学生に対して情報解析能力を身に付けるための指導を行います。 各指導教員が担当する講義科目「特論Ａ・Ｂ」及び演習科目「特論演習Ⅰ・Ⅱ」での学修を通じて、２年間の研究遂行にあたり必要となる基礎的な知識・技能の修得及び計画的な研究遂行を促します。また、担当教員間での相互連携に基づいて履修モデルを策定し、研究テーマごとに必要とされる関連分野の知識及び分析方法を学生に提示しています。履修モデルは指導教員との履修相談において活用され、効率的・体系的履修及び自身の興味関心に応じた科目選択を実現できます。

＜2年次＞
各指導教員が担当する演習科目「特論演習Ⅲ・Ⅳ」の履修が中心となります。そこでは、１年次の演習科目での学修を通じて進めてきた研究をさらに深め、ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）を満たす学修成果を完成させるべく、指導を行います。

2. 教育方法

2年間で履修する科目の教育方法は、講義科目・演習科目に関わらず基本的には共通しています。いずれの科目も、課題の提示、学生からの課題の提出、課題に対する担当教員からのフィードバックを、それぞれメール等を通じたインターネット通信により行います。なお、科目によってはインターネット環境を活用した双方向コミュニケーションによる指導も行われます。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、学期中の提出物など、各科目のシラバスに定める評価方法・基準により行います。また、所定の単位を修得し修士論文（特定課題研究報告書）を提出した者について、修士論文（特定課題研究報告書）の審査及び最終試験を行い、学内での審議を経て、修了認定・学位授与判定が行われます。

建学の精神に基づく本課程のディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）が求める要件を、2年間の教育課程での学修を通じて身に付けることができると期待される、次のような素養をもつ入学生を求めます。

1. 社会人として、実社会の経済的課題について高度の判断力と実践力を身に付けるという明確な目標をもっていること
2. 社会人として実際に直面する経済的課題に強い関心を有していること
3. 大学院で学ぶための基礎的な能力を有していること

入学者選抜では、上記学生を念頭に置きつつ、書類審査による第1次選考及び面接による第２次選考が課されます。