学費減免制度等

本学が独自に設ける学費減免制度および奨学金制度は、次のとおりです。 その他、(独)日本学生支援機構が行う奨学金については、こちらをご覧ください。 また、リサーチ・アシスタント(RA)やティーチング・アシスタント(TA)、学会発表を援助する制度等があります。これら情報については、こちらをご覧ください。

学費減免・
奨学金制度名
対象研究科 期間 支給額 募集
大学院生支援
奨学金制度
経済学
マネジメント
法学
現代社会学
外国語学
理学
先端情報学
生命科学
1年
(再申請可能)
■2020年度入学生より適用
・博士後期課程
全員一律に学費額の授業料90%相当額を給付
・博士前期課程・修士課程
全員一律に授業料10%相当額を給付
入学時の成績に応じて優秀者には授業料50%相当額(合計60%)、40%相当額(合計50%)を給付
※通信教育課程は除く
要申請
私費外国人留学生
授業料減免
経済学
マネジメント
法学
現代社会学
外国語学
理学
先端情報学
生命科学
1学期間
(次学期の
 再申請可)
1学期間の授業料の40%相当額 要申請

大学院生支援奨学金制度 ※2020年度入学生より適用

目的

学業・研究に専念できる環境を整え、多くの優秀な学生の育成と大学院教育の一層の活性化に資する

概要

経済支援として奨学金を申請により給付

対象研究科

経済学研究科、マネジメント研究科、法学研究科、現代社会学研究科、外国語学研究科、理学研究科、先端情報学研究科、生命科学研究科
(経済学研究科(通信教育課程)及び京都文化学研究科(通信教育課程)を除く)

種別

給付(当該学期の学費納付時に授業料から給付額を減じて給付)

修士課程・博士前期課程 給付額等

A.一律給付

対象 修士課程・博士前期課程の全員 ※通信教育課程は除く
期間 1年(標準修業年限内において再申請可能)
給付額 授業料10%相当額

【大学院生支援奨学金に採用された場合の学費等負担額】
(令和3年度以降入学生の学費額から算出)

授業料 教育充実費
実験実習費
10%
相当額給付
475,200円
(624,600円)
163,000円
(274,000円)

()内は理系 給付額 文系52,800円 理系69,400円
負担額合計 文系638,200円 理系898,600円

B.成績優秀者に対する給付(学内推薦入試)

対象 修士課程・博士前期課程の学内推薦入試で入学を許可された者
期間 1年(標準修業年限内において再申請可能)
給付額 授業料60%相当額
(授業料10%相当額の一律給付に授業料50%相当額を加えた額)

【大学院生支援奨学金に採用された場合の学費等負担額】
(令和3年度以降入学生の学費額から算出)

授業料 教育充実費
実験実習費
60%
相当額給付
211,200円
(277,600円)
163,000円
(274,000円)

()内は理系
給付額 文系316,800円 理系416,400円
負担額合計 文系374,200円 理系551,600円

C.成績優秀者に対する給付(一般入試)

対象 修士課程・博士前期課程の一般入試(※)で入学を許可された者で成績優秀者
期間 1年(標準修業年限内において再申請可能)
給付額 授業料50%相当額
(授業料10%相当額の一律給付に授業料40%相当額を加えた額)

【大学院生支援奨学金に採用された場合の学費等負担額】
(令和3年度以降入学生の学費額から算出)

授業料 教育充実費
実験実習費
50%
相当額給付
264,000円
(347,000円)
163,000円
(274,000円)

()内は理系
給付額 文系264,000円 理系347,000円
負担額合計 文系427,000円 理系621,000円
※社会人対象入試を除く。外国人留学生は対象から除く(別途制度あり、詳細はこちら)。

博士後期課程 給付額等

対象 博士後期課程の全員
期間 1年(標準修業年限内において再申請可能)
給付額 授業料90%相当額(但し、標準修業年限を超えた場合は、授業料50%相当額に変更)

【大学院生支援奨学金に採用された場合の学費等負担額】
(令和3年度以降入学生の学費額から算出)

授業料 教育充実費
実験実習費
90%
相当額給付
52,800円
(69,400円)
163,000円
(274,000円)

()内は理系
給付額 文系475,200円 理系624,600円
負担額合計 文系215,800円 理系343,400円

私費外国人留学生対象

目的

経済的負担を軽減し、学業に専念できるようにする

対象研究科

経済学研究科、マネジメント研究科、法学研究科、現代社会学研究科、外国語学研究科、理学研究科、先端情報学研究科、生命科学研究科

種別

給付

給付額等

項目 私費外国人留学生授業料減免
対象 私費外国人留学生
(在留資格が「留学」の者に限る)
学内推薦入試による入学生を除く
期間 1学期間(次学期再申請可、最短修業年限内)
給付額 1学期間の授業料の40%相当額
採用人数 減免出願資格を満たす者全員
備考 国費留学生でない者
外国政府の派遣する留学生でない者
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