資格取得や公務員試験、留学志望者など、目標に向けて学びを深めたい学生向けに独自プログラムを展開しています。それぞれが必要となる知識や能力を段階的・体系的に獲得できるようデザインされており、学生のさらなるステップアップをサポートします。

法律特進プログラム 法律学科

「ライティング」（＝「書くこと」）のトレーニングを通じて、講義で学んだ法律学の知識を実際に使えるレベルへと引き上げることを目的とした学修プログラムです。

法律学の講義を真面目に聴いて勉強すれば、内容をある程度は理解することができるのだけれど、いざ論述問題で答案を書くとなると何をどのように書いてよいか分からないというのは、法律を勉強する人の多くが経験することです。
その理由は、授業を聴いたり教科書を読んだりして法的知識を理解することと、具体的な事案を法的に解決する道筋を論理的に論述すること（＝リーガルライティング）とは、大きく異なるというところにあります。
それは、あるスポーツを習い始めるときに、そのスポーツのルールや基本的な技についての説明を理解することと、実際にそのスポーツを上手にプレイできることとが違うのと同様です。
一方で、リーガルライティングの能力は、法律専門職や各種の公務員として働く上で不可欠なものとされます。

そこで、本プログラムでは、担当教員が、プログラム生のいわばパーソナル・トレーナーとなり、1年次から4年次まで提供されている各「リーガルライティング」科目における指導を通じて、「将来、法的知識・能力を活かして社会で活躍したい」プログラム生それぞれの目標達成をサポートします。

将来、国または地方公共団体の行政職公務員を本気で目指す学生が、その志望を実現することを支援するプログラムです。

法律学、政治学、政策学の知識を得られる科目を学び公務に関わる知識を身につけるとともに、政策に関係するいくつかのアクティブ・ラーニング（AL）科目を学ぶことで、問題発見力・分析力・企画力・コミュニケーション能力をつけることを目指します。

国家公務員や地方公務員の採用試験の多くは、法律・政治・行政などの幅広い知識を問うとともに、個別・グループ面 接試験を通じてコミュニケーション能力が問われます。
また、実際の職務でも法律学・政治学の素養を下に、直面する様々な問題について議論しつつ解決策を模索し、国民（住民）に説明する能力が求められます。

そこで本プログラムでは、担当教員がプログラム生のいわば伴走型アドバイザーとなり、1年次から4年次まで提供されている各科目における指導を通じて、「将来、国または地方公共団体の職員となり、広く社会に貢献できる仕事をしたい」プログラム生それぞれの目標達成をサポートします。

特許権や商標権を扱う専門家・弁理士を目指す学生に向けたプログラムです。資格試験の出題範囲をカバーする知財関連の科目の提供のほか、独自の実務演習を履修でき、知財のエキスパートとして活躍できる人材の育成に取り組みます。

• 知財エキスパートについて

日本社会の国際化に伴って、外国人が刑事事件にかかわることも増えました。外国人犯罪を適正に捜査・裁判し、被疑者・被告人や被害者となる外国人の人権を守るためには、捜査や裁判において警察官・検察官・弁護人・裁判官などとの円滑なコミュニケーションが欠かせません。このようなコミュニケーションの仲介となる役割を果たせる人材を育成するの が、司法外国語プログラムの目的です。

• 司法外国語（中国語・韓国語

法学部のほか、経済学部、経営学部の学生を対象とした派遣留学プログラムです。期間は約3カ月間。アイルランドにあるグリフィスカレッジで英語と欧州の産業を学び、その後は現地の企業や機関を訪問し、帰国後に研究発表を行います。

• EBJ留学プログラムについて

将来、地域に根差した企業で活躍する、あるいは地域の政策課題に取り組むにあたっては法的能力を必要するケースが多々あります。法学部では外部機関（NPO法人や人材開発機構）と提携したプログラムを展開し、決められた学部の授業を受講することで公的な資格取得が可能です。

• グローカル人材資格制度（GPM）
• 「初級地域公共政策士」法政策基礎プログラム